「ご批判に対して、いろいろな発信をしてきたが、まだまだ十分でなかったのだろうと思っている」─三井不動産ビルディング本部長の鈴木眞吾氏はこう話す。三井不動産が事業者代表を務める「神宮外苑地区まちづくり計画」は、一部から「樹木を伐採するな」、「高層ビルは景観を損なう」といった批判にさらされている。だが、いま以上に緑を増やし、多くの人が憩えるスペースを確保する開発だとして理解を得たい考え。この再開発が描く将来像は─。


なぜ、この再開発は批判にさらされているのか？

「今、明治神宮再開発に対して、様々な方からご意見をいただいている。特にネガティブなご意見やご批判をいただいていることに対して、このプロジェクトの正しい事実、将来に向けて目指すべき事柄について、十分発信しきれていなかったと考えている」と話すのは、三井不動産取締役常務執行役員ビルディング本部長の鈴木眞吾氏。

　現在、東京都港区で「神宮外苑地区まちづくり」が進行中。事業者は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター（JSC）、伊藤忠商事の4社。

　この計画では築97年の神宮球場、築76年の秩父宮ラグビー場の段階的建て替え、現在以上に公開空地などの広場、緑地を拡充することなどが柱。2024年に新築工事着工、全体完成は2036年を予定している。

　だが今、このプロジェクトは一部から強い批判にさらされている。音楽家の故・坂本龍一氏、作家の村上春樹氏といった著名人が反対の声を挙げた他、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）は神宮外苑が「再開発により差し迫った脅威にさらされている」として「ヘリテージ・アラート」（緊急要請）を出し、計画の撤回を要求。

　こうした批判に対して、事業者代表の三井不動産としては「開発には大義、意義がしっかりあると確信している」と強調。

　なぜ、こういう事態になっているのか？

「ご批判に対して、いろいろな発信をしてきたが、まだまだ十分でなかったのだろうと思っている。発信のやり方、中身、我々の思いを含めて、ご理解を深めていただけるように考えていく必要がある」と鈴木氏。

　すれ違いの要因の1つは「樹木」の扱いに対する誤解が挙げられる。例えば、神宮外苑を象徴する「イチョウ並木」が伐採されるのではないか？　といった情報に接して、再開発を批判している人が散見される。

　これに対しては「4列のイチョウ並木は保存をし、今までと同じような形で景観も含めて維持していくことは、揺るぎないファクトとして改めてお伝えしていきたい」と鈴木氏。

　また、再開発に伴い、外苑内の樹木を一部伐採することに対する批判も根強いが、現時点では1904本の樹木のうち、保存886本、移植275本（移植検討樹木19本を含む）、伐採743本という計画。ここに新植する樹木を加え、本数は1998本に増加。これによって緑地面積の割合は25％から30％に増える。

　再開発批判の主軸が「樹木」であることを考えても、実際に伐採する樹木の規模はどれくらいなのか、その結果、どういう見え方になるのかについて発信することも重要。

　高さ15メートル、20メートルといった高木が多く伐採されるのではないか？という批判もある。「高木の伐採は一定量で、それ以外は例えば、テニスコートの目隠しに使われている木や、オフィスビルの外構にある小さな木も含めて本数を公表している」と鈴木氏。将来、外苑の緑がどうなっているかについての、さらにわかりやすい発信を検討中。

　実際に今、三井不動産は外苑内の樹木1本1本について健康状態などの調査を進めており、その調査結果に基づいて健康状態のよくない木を伐採するといったことを考えている。自然林でも間伐しなければ健康状態は悪化するし、庭木でも剪定しなければ木の健康は保たれない。

「一般の方々にも『なるほど』と思っていただけるような発信を心がけていきたい」（鈴木氏）