次世代の社会を支える新たな移動手段が〝モビリティ〟─。

双日新社長に植村幸祐執行役員　藤本昌義氏は会長CEOへ昇格

　トヨタ自動車会長で日本自動車工業会会長（2023年12月31日まで）の豊田章男氏は「私を奮い立たせたのは、550万人の方々と、いろいろな形で現場で接したことだった」と語り、自工会会長のバトンは、いすゞ自動車会長の片山正則氏に渡す。

　23年の自動車業界は電動化への移行を更に印象付けた。テスラやBYDといった米中の電気自動車（EV）メーカーの存在感が高まり、日系メーカーが後塵を拝すという構図だ。世界のEVシェアは中国が3割を占め、日系は2％に過ぎない。

　その中で豊田氏は「私たちのゴールはカーボンニュートラルであり、その道は1つではない」と主張してきた。各国の電力事情に応じて様々な動力を持つ電動車を開発・提供していくというマルチパスウェイ（全方位）の考え方だ。「敵は炭素」という目標を共有し、それには様々な道筋があることを訴える。

　その中で「日本には二輪・軽・大型、そして乗用とフルラインナップがあるというのが本当に世界にない強みだと思う」と強調する。しかしながら、デジタル化や自動運転など従来の自動車業界の枠組みでは対応できない領域も出てきている。

　そこで豊田氏は23年に開催された従来までの「東京モーターショー」の名称を「ジャパンモビリティショー」に変えた。電気メーカーやベンチャーなど異業種が集結して空飛ぶ車や歩行二輪車、ロボットなどが展示。

「日本の自動車には550万人の雇用がかかっている。これをモビリティに変革することによって、550万人を850万人、ひいては1000万人ぐらいの新たな雇用創出につなげられる最適な産業だ」と可能性を説き、「モビリティ産業が未来の日本経済の牽引役となる」と語る。

　日本が誇る技術力の強さは健在だ。だが、問題はビジネスで勝てるかどうか。24年はまさにこの観点が問われることになる。