再開発が進む東京・虎ノ門エリアにあって、『虎ノ門ヒルズステーションタワー』へ、本社移転を決めたのが日本アイ・ビー・エム。コロナ禍で新たな働き方へのニーズが高まる中、顧客企業との共創や社員の柔軟な働き方をより進めていくことが目的だ。

　同社は2024年1月に虎ノ門ヒルズステーションタワーに事業所を新設し、本社を移転。これにより、東京地区の事業所は虎ノ門と現在の本社がある箱崎、丸の内の3カ所となる。

　新本社をはじめ、各事業所は社長と役員も含めて、全員がフリーアドレス。同社は「部門や役職を超えたオープンなコミュニケーションを促進することで、業務の効率化や新たなアイデアの創出を図りたい」としている。

　IT業界ではコロナ禍を経て、働き方改革によって社員の出社率が激減。本社への出社率が2割程度の富士通は東京・汐留の本社を川崎工場（神奈川県川崎市）に段階的に集約。2024年度上期中に全ての部門が移転する予定だ。

　一方、今年2月に「原則、週3日出社・週2日在宅勤務」を推奨していた従来の体制を廃止し、原則出社に切り換えたのがGMOインターネットグループ。「全てのパートナーがオフィスで顔を合わせて勤務することで、さらにコミュニケーションを円滑化させる」（同社）のが目的だ。

　出社にしろ、在宅にしろ、それぞれメリットもあれば、デメリットもある。そうした中、柔軟な働き方やオフィスのあり方を問い続ける産業界である。

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