「金利がつく時代」の幕開けとなるか─。日本銀行の新総裁に、元日銀審議委員で共立女子大学教授の植田和男氏が就任する。アベノミクス、そして「異次元の金融緩和」を進めてきた現総裁の黒田東彦氏の政策は、脱デフレの機運は醸成したものの道半ば。今後は金融、財政、企業、個人への悪影響を抑えながら、「正常化」への道を探る難しいカジ取りが求められることになる。

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見方が分かれる「アベノミクス」への評価

「植田新総裁は1998年に日本銀行審議委員になられ、いわゆる金融緩和を推進してこられた1人。異次元の金融緩和で日本経済はデフレから脱却し、株価も一定程度上昇するなどの成果を上げた。しかし、金融緩和を踏まえたアベノミクスも、ここへ来てマイナス局面も出始めた。日銀が5百数十兆円もの国債を抱え、5割以上のシェアを握ることで国債の流動性がなくなり、市場機能が失われてきているということ。株と債券が実に厳しい状況を迎えている。その中での植田新総裁の誕生ということだが、新総裁はカジ取りに慎重にならざるを得ない」と市場の有力筋は語る。

　黒田東彦総裁が就任したのが2013年3月のこと。時の首相・安倍晋三氏がデフレ脱却、そして日本経済再生を図って「アベノミクス」を打ち出した。異次元の金融緩和、財政出動、そして民間経済を主体とした成長戦略という「3本の矢」の戦略である。

　このアベノミクスの評価は今も分かれるが、デフレでない状態へ脱却し、さらに株価水準も引き上げたのは事実。しかし、YCC（イールドカーブコントロール・長短金利操作）で、長期金利も短期金利も2つともコントロールするというのはかなり際どい金融政策である。ここ数年、国債市場は市場性を喪失。最近は売買契約をしたものの、売り手が必要な国債を調達できず、〝フェイル〟（流動性不足）という現象が表れるなど弊害も目立ってきた。

　そこで、ある市場関係者は植田新総裁の日銀のカジ取りについて、次のように語る。

「総裁任期は5年。金融政策に精通している植田さんは当面、金融緩和を持続させながら、出口戦略としての金利引き上げの時期を探ることになる」

　では、その時期はいつか？

　同関係者は「おそらく2年くらいは慎重に金融緩和という建前で政策を運営し、5年間の半ば頃、つまり2年経ったところで正常化へ向かうのではないか」と推し量る。


次期総裁、副総裁は「ワンチーム」で

「岸田文雄首相は、大胆な手を打たれた」と政府筋は語る。米FRB（連邦準備制度理事会）はベン・バーナンキ氏、今のジェローム・パウエル氏を見ても、政策に通じた学者を金融政策のトップに起用。ECB（欧州中央銀行）のマリオ・ドラギ前総裁も学者出身。いわば、欧米では、中央銀行トップは学者出身の流れが定着。「植田総裁の誕生で、ようやく日本も欧米の流れに合わせてきた」という見方もある。

　植田新総裁への期待は高い。ただ、植田氏がかつて日銀審議委員を務めたからといって、何が起きるかわからない時代。全く懸念がないわけではない。

　その意味で、財務省出身（前金融庁長官）の氷見野良三氏、日銀のエースと言われる現理事の内田眞一氏を副総裁に充てたということはチームづくりの安定性からいって歓迎される。

　氷見野氏は英語も堪能な国際派。世界の金融当局とのパイプも太い。また日銀は財務省と日銀出身者が交互に総裁を務めてきたことから、10年に一度、生え抜きが就任するチャンスがあるということでエースを育成。内田氏はそのエースの1人として見られてきた。「植田、氷見野、内田の3氏とも人柄がいい。ワンチームとして結束していけるのではないか」という金融関係者が多い。