日本取引所グループ（清田瞭グループCEO）の東京証券取引所は市場再編に伴って講じた基準に満たなくても最上位のプライム市場に残れる「暫定上場」措置を2026年3月以降、順次終了する方針を公表した。

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　期限までにクリアできない企業は、スタンダート市場に移るか、監理・整理銘柄への指定を経て上場廃止となる。基準を満たしていない企業は269社あり、厳しい選択を迫られる。

　東証は同時にPBR（株価純資産倍率）が1倍割れの企業に対して改善策の開示を求める措置を23年春から導入する方針も打ち出した。

　こちらはプライム上場企業全体（1837社）の約半数が対象で、投資家の信認を維持するために一層の経営改革が必要。

　東証再編では期限を示さず「暫定上場」を認める仕組みなどが「看板倒れ」（米系証券アナリスト）などと市場関係者の不評を買った。今回の動きは、そんな声を受けた「企業選別の第2幕」（金融庁幹部）と言えるものだが、株式市場の活性化にどこまでつながるか。

　市場に残りたい暫定上場組は、収益改善で流通時価総額を引き上げたり、創業家等が株式持ち分を手放して流通株式比率を高めることが急務。親会社の日本郵政が発行済み株式の約89％を保有し、流通株式比率の基準を満たせていないゆうちょ銀行の対応が焦点となりそうだ。

　一方、PBR1倍割れは株式価値が企業の解散価値を下回っていることを示しており、投資家の間で「株主から集めた資金を収益力向上に有効活用できていない」と批判されてきた。

　対象となるプライム企業は地銀のほか、マツダやENEOSホールディングス、日本郵政などもあり、利益率改善や株主還元の強化、遊休資産の売却などによる株式価値の向上が厳しく迫られることになる。