「今は局面が大きく変わりつつある激動期」と話すのは大和証券グループ本社会長の日比野隆司氏。コロナ禍、地政学リスクなどで世界経済の先行きは混沌としている。その中で日本が成長をするために何が必要か。今、岸田政権は「貯蓄から投資へ」を促す政策を打ち出したが、日比野氏は「成長企業に資金が回るような環境づくりを同時に行うべき」と訴える。

中国経済の変調が世界経済のリスク

　─　パンデミック、地政学リスク、インフレなどを背景に、世界経済が非常に混沌としています。こうした状況下で今後をどう見通しますか。

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　日比野　地政学リスクも複雑に絡み、市場予測がこれほど難しい状況も珍しいと思います。

　様々なリスク要因がありますが、世界経済を見た時に、まず挙げられるのが中国経済の変調です。行き詰った不動産会社がいくつも出てきているなど、変調を来しているのは間違いありません。中国に関しては、正確な情報が不足していることが、不透明感につながっている訳ですが、世界経済とは全く異なる動きになっていると言えます。

　─　恒大集団が危機に陥るなど、不動産市場がおかしくなっていますね。

　日比野　はい。他にも地方政府の債務など財政問題もあります。ここまで、やや無理やり成長を支えてきた歪みが徐々に露呈してきており、今後、その代償を払う可能性があると見ています。

　また、これまで続けてきた中国の「ゼロコロナ政策」も経済成長率を大きく落とした要因の一つと言えます。

　それ以外にも、習近平政権が格差解消のための政策として掲げた「共同富裕」では、民間企業の成長を抑えながら、国営企業をサポートしているため、効率や成長という観点ではマイナスです。

　そのような観点で、習近平政権3期目の経済政策は、あまりいい方向に向かっているようには見えませんので、2023年以降のリスク要因として、まず挙げたいところです。

　─　中国は米国にとっても日本にとっても貿易相手国として大きいですから、その経済状況の悪化はかなり響きますね。

　日比野　米国は民主党でも共和党でも、貿易面での対中戦略はほぼ同じです。中国経済の悪化が日米に与える影響は非常に大きいのではないでしょうか。

　尚、日米以外のアジア諸国も中国経済の影響を強く受けますが、一括りにはできません。例えばインドは独自のポジションを築いています。中国とは歴史的に紛争がありながらも、足元で先鋭的に衝突しているわけではなく、経済的な依存度も高くありません。

　─　Quad（日米豪印戦略対話）に参加しつつ、中国、ロシアにもパイプがあると。

　日比野　インドは全方位の外交を展開しています。人口が多く、GDP（国内総生産）も緩やかながら着実に成長しています。その意味で日本はインドを含めたアジア諸国と経済的な連携を強めるというのは、一つの方策だと思います。

　─　中国経済以外にリスクはありますか。

　日比野　ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料価格の高騰、世界的なインフレ圧力も引き続きリスク要因として挙げられます。その観点で言えば、グローバルなサプライチェーンの再構築の動きは当面続くことになると思います。

　─　安全保障を睨んだ動きですね。

　日比野　そうです。よく言われるように企業は「ジャスト・イン・タイム」から「ジャスト・イン・ケース」（万が一に備えて）に軸足を置いた経営になっていくでしょう。

　尚、アジアでビジネスを展開する各国企業には、時間軸を長く持った経営が求められていると思います。当面のビジネスも考えなければなりませんし、ジャスト・イン・ケースも考えなければなりません。この両者のバランスを取ることが大事です。

　─　ジャスト・イン・ケースということは、効率以上に危機管理の重要性が増してきたと言えますね。

　日比野　冷戦終結後の、グローバリゼーション一本槍で良かった時代は終わったということです。世界の枠組みは、第2次大戦後で一番の転換期にあると思います。

　また、かつては「政冷経熱」と言われましたが、今は経済安全保障が大変重要なテーマになっているように、政治と経済が一体化してしまった。その意味でも局面が大きく変わりつつある激動期です。