─　READYFOR CEOの米良はるかさん、新たな金融のあり方として期待のかかるクラウドファンディングなどを手掛けていますが、23年にはどんなスタンスで臨みますか。 

　米良　米国のITプラットフォーマーの人員削減も始まっており、日本でも経済的に不安定な状態になっていくのではないかと思っています。そうした中で困っている人たちのために実施される取り組みをREADYFORも全力でサポートしたいと思います。 

　また、日本の社会課題を民間で解決していくために、社会課題解決と経済性を両立した「インパクトスタートアップ」がさらに生まれてくる必要があると思っています。23年は、そうしたスタートアップを育てていくシステムづくりに取り組みたいと考えています。 

　─　READYFORは京都大学や北海道大学などの大学と業務提携を進めていますが、今後さらに進めていきますか？ 

　米良　実は東京大学さん以外の旧帝大とは包括提携させていただいております。 

　やはり日本をさらによくしていくためにも、大学発のイノベーションがもっと必要になると思っています。ただ、資金の流れが厳しい状態の中、クラウドファンディングや「遺贈寄付」（個人が遺言によって遺産の全部または一部を社会的な活動に寄付すること）も活用しながら、経済合理性の外側にある取り組みもしっかりサポートしていきたいと思います。 

　─　米良さんは政府の「新しい資本主義実現会議」の民間構成員ですが、その立場で日本再生に必要なことをどう考えていますか。 

　米良　「新しい資本主義」の中でも、私はスタートアップの部分に強い思いを持って取り組んでいます。今後、さらに多様なスタートアップが生まれてくるように、国にもご支援いただきたいという思いで、発言をさせていただいています。 

　他にも「人生100年時代」と言われる中、「リカレント教育」が大きなテーマになっています。これまでは、65歳や70歳を迎えた方が企業を引退されて、その後約30年は社会で保障される側になっていました。 

　それを年齢で切るのではなく、様々な形で社会に関わり続けていただく必要があるのではないでしょうか。そのために社会で、個人に対しての学び直しを提供する流れをつくることが非常に重要ではないかと考えています。