「融資業務の枠を超えて、事業リスクを一緒に取ろうと」─三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）社長の亀澤宏規氏はこう話す。今、亀澤氏は社内で「金融の枠を超えよう」と訴える。従来のような融資だけでなく、例えば企業の新規事業や利益の出ていないベンチャーに投資するなど「リスク」を取る姿勢を強める。そのためには社員の意識改革が必須。亀澤氏はどんな取り組みを進めているのか─。

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日銀総裁交代の年「金利の付く時代」は戻るか？

「今までにないくらい先を見通すのが難しい状況。希望も含めて言えば、2023年は安定化、正常化に向かう年になるのではないか。キーワードは『安定』」と話すのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）社長グループCEO（最高経営責任者）の亀澤宏規氏。

　長期化するコロナ禍、ウクライナ戦争、そして欧米の金融引き締めなど、様々なリスクが混在する状況が続く。

　ただ「コロナは徐々に『ウィズコロナ』に向かっていくし、一時高騰したエネルギー価格も落ち着いている。欧米のインフレも一生懸命抑えようとしている状況。ロシアとウクライナのリスクは残るが、全体として落ち着くのではないかと思うし、落ち着いて欲しい」と亀澤氏。

　日本経済に関しては、IMF（国際通貨基金）やOECD（経済協力開発機構）の見通しでは、1％台ではあるものの先進国の中では相対的に高い成長率となると予想される。

「日本経済は消費も回復し、インバウンド（訪日外国人観光客）も見込める。また、日銀短観を見ても設備投資は高水準が続いている。政府が経済対策を打ち出すと思うので、緩やかに回復していくと見通している」

　ただ、23年も波乱が続く可能性がある。4月には日本銀行総裁が交代し、10年間続いた大規模な金融緩和政策が修正されるのか否かが市場関係者の間で注目されている。

「政府も日銀も、デフレ脱却に向けてやってきた。大きな方向感としてデフレから脱却しつつあるという意味では、黒田総裁の政策には一定の効果があったと思うし、23年以降は正常化に向けて動き出す。各所とコミュニケーションしながら進めていくということだと思う」

　22年12月20日、日本銀行は長期金利の変動許容幅を、これまでのプラスマイナス0.25％から0.5％に拡大することをサプライズ的に打ち出した。

　総裁の黒田東彦氏は「利上げではない。金融緩和を継続する」としたが、市場では「実質的な利上げ」、「正常化に向けた第一歩」と受け止め、急激な株安、円高、金利上昇につながった。正常化に向けた過程では、こうしたアップダウン、波乱がつきまとうことになる。

　金利がつく世界は、中小企業や住宅ローンを組む個人などにとっては負担が重くなるが、これまでゼロ金利、マイナス金利で「本業」の融資業務が厳しい状況に置かれていた銀行にとってはプラス方向に働く。

「（金利上昇は）基本的にはポジティブ。マイナス金利下では、我々は銀行の中で最もバランスシート（貸借対照表）が大きいことから影響を受けた」と亀澤氏。

　マイナス金利は重荷となったが、その間、課題とされた経費の削減などの構造改革や、収益の多様化に取り組んだことで、22年3月期は連結純利益が前期比45.5％増の1兆1308億円と過去最高益を達成した。