セブン&アイ・ホールディングス傘下の百貨店事業会社、そごう・西武の売却について、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得たことが明らかになった。売却額は2千億円を超えるとされており、今後は金額や不振が続く百貨店の再建方法などについて交渉を続けることになる。　

　一連の売却交渉の裏にあるのが、“物言う株主”として知られる米投資会社バリューアクト・キャピタルの存在。セブン＆アイの発行済み株式数の4･4%を保有するバリューアクトは、かねてから、業績不振が続くそごう・西武や総合スーパー（GMS）事業会社・イトーヨーカ堂を切り離し、稼ぎ頭のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中するよう要求。5月末の株主総会で社長の井阪隆一氏は「あらゆる選択肢を視野に検討している」と話していた。

　7月7日、セブン&アイは第1四半期（2022年3―5月期）の連結決算を発表。通期（23年２月期）の業績を上方修正し、売上高にあたる営業収益が10兆4130億円、営業利益4450億円となる見通しで、日本の小売業として初の10兆円を突破する。これは昨年、2兆円超をかけて買収したスピードウェイなど、海外のコンビニ事業が好調だったことが大きい。

　一方、国内ではコンビニを含めて、スーパーや百貨店の営業収益はいずれも減収となる見通しで、今後は海外に成長を見出そうとしているのは明らかだ。

　ある流通関係者は「いまは円安で日本企業を買いやすくなっており、海外ファンドがコロナ禍で業績が落ち込んでいる企業を物色している」と話しており、次なる焦点となるのがイトーヨーカ堂の行方。

　百貨店同様、GMSも長く業績が低迷しており、自力での立て直しは容易ではない。ただ、イトーヨーカ堂は同社の祖業であり、「伊藤雅俊名誉会長の目の黒いうちは売却などできない」とされるが、百貨店同様、GMSの立て直しは急務。自力での再生が難しいとなれば、イトーヨーカ堂の売却説も現実味を帯びてくることになろう。