新型コロナウイルスの水際対策で停止していた外国人観光客の受け入れが6月10日に再開された。アメリカや中国、韓国など、感染リスクが低いとされる98の国・地域からの添乗員付きパッケージツアーに限定しているが、2年ぶりの受け入れ再開に観光地などでは期待が高まっている。

　これに先立ち、観光庁は観光関係者向けのガイドラインを公表。旅行業者や添乗員、宿泊事業者が留意すべき点をまとめた。 斉藤鉄夫国土交通相は7日の閣議後会見で「ガイドラインの内容を十分理解し、順守していただくことが、円滑な訪日観光の再開やその後の受け入れ拡大につながる」と強調した。

　ガイドラインでは文化や習慣が異なる外国人観光客に対し、旅行業者がツアー販売や予約時に感染対策としてマスク着用の徹底や民間医療保険への加入などを求め、同意を得ることを盛り込んだ。従わない場合は、参加が認められない可能性があることを明記しており、同庁幹部は「今回の大きなポイントだ」と解説する。

　政府は6月1日から、1日当たりの入国者上限を2万人に引き上げた。それでも、他の先進国に比べると入国制限が厳しいとして、関係業界からは入国者の上限撤廃を含め、条件の緩和を求める声が上がっている。

　日本政府観光局は15日、5月の訪日外国人数（推計値）は14万7000人と2カ月連続で10万人を上回ったと発表した。水際対策が緩和され、前年同月比の14倍超に回復したが、コロナ禍前の19年５月と比べると94・７％減と低水準が続いている。

　国交省の政務三役経験者は「団体ツアーに限れば、その分、訪日外国人旅行者数の回復ペースは遅くなる」と指摘。「感染状況も見ながら、夏には外国人観光客の個人旅行も解禁するべきだ」と強調していた。