コロナ危機下、官民一体となった資金繰り支援により、企業の倒産件数はかなり低い水準に抑えられている。その一方で「廃業を余儀なくされる企業は多い」と、全国地方銀行協会会長（静岡銀行頭取）の柴田久氏。コロナで将来を描きにくくなったり、後継者難で黒字にも関わらず事業を畳むケースがある。地域を支える金融機関として、従来のビジネスモデルだけでなく、顧客の課題を解決する存在になることができるか。

コロナ危機がもたらす厳しさの中で

　─　コロナ危機が多くの産業や生活に影響を与える厳しい状況下での全国地方銀行協会会長就任ですが、抱負を聞かせて下さい。

　柴田　就任時の所信で、重点テーマの1つに「持続可能なビジネスモデルの構築」を掲げました。会員各行が、自ら持続可能なビジネスモデルを考えることが必要になりますから、我々全国地方銀行協会は、そのための情報を提供したり、金融機関の取り組みを外に向けて発信するといった活動を進めていきます。

　また、持続可能なビジネスモデルをつくる上では、業務範囲の拡大が不可欠となります。規制緩和要望などを行い、環境を整えていくことも協会の大切な役割だと考えています。

　─　コロナ危機が起きて以降、地方銀行など地域金融機関が地域経済を支えてきたことで、産業界は厳しい環境下でも何とか持ちこたえてきた経緯があります。足元で貸出先の状況はいかがですか。

　柴田　これは静岡銀行だけでなく、他行にヒアリングしても同様の傾向にありますが、ゼロゼロ融資（民間金融機関の実質無利子・無担保融資）が始まった昨年の5月、6月あたりが貸出金実行のピークでした。

　そこから月を追うごとに実行額は減少しており、資金が行き渡った状態にあるのだと認識しています。全体感として、足元では、資金繰りは落ち着きを取り戻しています。

　─　日本銀行による金融緩和でマイナス金利、低金利環境が続き、事業会社は助かる一方、銀行は収益面でも厳しい状況に置かれています。この金融緩和政策をどう見ていますか。

　柴田　異次元緩和に続きマイナス金利政策が始まって年数が経ちましたが、デフレマインドを払拭するという意味で、日本経済にとって一定の効果があったのは事実だと思います。

　ただ、銀行業界において、預金を集めて貸出を行い、その利ザヤで収益を上げるという伝統的なビジネスモデルが厳しい局面を迎えているのもまた事実です。

　金融政策は日本銀行の専管事項となりますが、こうした副作用にも目配りをしていただき、対話をさせていただきながら、今後の金融政策を進めていただけるとありがたいと思います。

地域の企業を支える地銀の役割

　─　地域の企業には事業再生、あるいは事業承継に悩むところも多いと聞きます。地域経済を支える地銀として、この問題にどう取り組みますか。

　柴田　コロナ危機を受けて、官民一体での資金繰り支援を行った結果、企業の倒産件数は落ち着いた状態にあります。8月単月の倒産件数も半世紀ぶりの低水準で抑えられています。

　その一方で、廃業や事業の清算を行う企業の数は非常に多く、今年の1―6月を見ても、2万8400社の廃業があり、中には黒字にも関わらず事業を畳む企業も多くあるのが実状です。

　─　この理由をどう見ていますか。

　柴田　やはり、コロナ禍において事業の将来展望が開けずに、廃業の道を選ぶ企業も多いです。また、約6割の企業は経営者の年齢が70歳以上と、事業承継は非常に重要なテーマとなっています。

　我々地方銀行は、地域が発展して初めて、自らの成長があります。それぞれが根ざす地域の企業の数が減ったり、雇用の場が失われることは営業基盤が弱体化することを意味しますので、事業承継は全ての地方銀行が地域の課題として解決に向けて取り組まなくてはならないテーマだと言えます。

　─　コロナ危機の中では特に外食、観光関連の企業が厳しい状況に置かれています。静岡銀行のケースも含め、地銀としてどのように対応していますか。

　柴田　全国的な傾向として、飲食、観光、小売といった業種がコロナの影響を色濃く受けています。こうした状況をふまえた、静岡銀行個別の事例を申し上げると、昨年度、コロナ関連の融資を実行したお取引先に対し、ニーズの洗い出しを改めて行ったうえで、今年度は「引き続き資金繰り支援や、経営改善が必要な先」「事業再構築、新分野への進出支援が必要な先」「ビジネスマッチングや人材紹介、ＤＸ支援など本業に対する支援が必要な先」「事業承継支援が必要な先」という４つの観点からの支援に取り組んでいます。

　営業店と本部、グループ会社が一体となって、お客様に寄り添った対応をしていこうと取り組んでいるところです。

　─　コンサルティング的要素が強くなってきていると。

　柴田　そうですね。コロナ禍で、1社1社が異なる経営課題を抱えており、まさに企業の数だけ課題があるという状況です。

　例えば、先程の資金繰り支援や経営改善を必要とする先に対しては、当行の企業サポート部の人員を増員し、現場と一体となって、約700社を重点支援先として伴走支援しています。