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9月6日号

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トップレポート

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「リーダーのみならず、全員がいかに危機感を共有していくか」──。円高、株安、マイナス金利という厳しい経済環境下で、2016年4─6月期決算は上場企業の8割方は減益となった。世界経済減速の流れの中で英国でEU(欧州連合)離脱、テロ・内戦の頻発などで不安定要因も加わり、“安全資産”の円買いとなり、円高はこのまま続く状況。安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスも3年余が経って、まさに正念場。日本銀行の異例の“大胆金融緩和”も限界がささやかれる今、ここは成長を担う民間経済がいかに変革していけるかにかかる。

■本誌主幹 村田 博文

最新号注目記事

多様な働き方で育児・介護による離職者をくいとめろ!
大手小売業で初、イオンが進める「在宅店長」制度


店長が店にいなくても仕事は成り立つのか──。こうした仮説のもと、はじまったイオングループの「在宅店長」制度。昨今、子育てや親の介護を理由に会社を辞める人も多いが、「それでは会社の経営戦略の実現に影響しかねない」(同社関係者)。いわば、危機感が後押しした制度の導入であり、大手小売業初の試みに他社からも注目が集まっている。

最新号注目記事

社長就任5年目、ゲーム機『PS4』を収益柱に快走
ソニー復活へ
ゲームを筆頭にテレビ、スマホも黒字化
平井一夫のワン・ソニー戦略

2度の最終赤字を経験し、正念場に立たされていたソニー社長兼CEO・平井一夫氏の改革が成果を出してきた。古巣のゲーム事業の快走に加え、赤字の続いたテレビ事業、スマホ事業も黒字化。各事業の自立的成長と同時に、社長就任後から描いてきた〝ワン・ソニー〟の姿も輪郭を見せ始めている。

今月掲載のトップの方々

政策研究大学院大学教授
大田 弘子
三越伊勢丹ホールディングス社長
大西 洋
建築家
隈 研吾
星野リゾート代表
星野 佳路
城西大学イノベーションセンター所長
土居 征夫
群馬パース学園理事長
樋口 建介
コーエーテクモホールディングス会長
襟川 恵子
ショーケース・ティービー取締役 中小企業診断士
佐々木 義孝
クレディセゾン社長
林野 宏
メルセデス・ベンツ日本社長
上野 金太郎
学研ホールディングス社長
宮原 博昭
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