「もう１段階も落とせない」──
日本の証券大手・野村ホールディングスと、大和証券グループ本社の格付けは「投資不適格」への「徳俵」まで来ている。両社とも自己資本比率は高いものの、欧米系に比べて収益面で見劣りがすることが要因だ。リストラでコストを下げるだけでなく、景気が悪い中でいかに安定収益を確保していくか。両社の戦略は──。

４月１日に発足したジャパンディスプレイ。民間企業３社と官民ファンド・産業革新機構が出資して誕生した“日の丸液晶会社”は、かつて日本が席巻した液晶の火を消してなるものかという意気込みで発足した。これまで官主導で成功した例がほとんどないと言われる中、自立・自助が原則の民間企業に官はどう絡んでいけばいいのか──。