最終的に任命責任を負えるのはトップだけ

　――　それが高度成長を成し遂げた要因だったと。

　牛島　ええ。ところがそのうちに、米国の人たちが「最近うちにある家電製品はなんで日本製ばかりなんだ？」　「車の販売店に行ったら日本車を薦められた」「これはおかしい、一体どっちの国が戦争に勝ったんだ？」と気づいたのです。その結果が日本叩きになり、１９８５年にプラザ合意があってなされ、その後のバブルにつながっていきました。

　その後、日本の会社についてどう考えるようになったかというと、「従業員共同体のままではいけない。これからは株主中心の新自由主義だ」と米国の圧力で新しい考え方が吹き込まれてきた。そうなった時以来、企業に生じ続けている混乱、それがわたしは、東芝や三菱電機の一連の問題の根底にあると思うんですよ。

　――　レーガン・サッチャー以来の新自由主義が日本にも入ってきたことが、今回の問題にどうつながってくるのですか。

　牛島　どういうことかといったら、従来の日本企業は、普通の従業員から一段ずつ偉くなっていった人が経営者になっていった。「彼はリーダーシップがあるな、だったら彼に任せてみようか」ということで、経営者になっていく。経営者はいわゆる、従業員を代表する存在だったわけですね。

　伊藤忠商事会長の岡藤正広さんが今年１月に日本経済新聞に、社長の仕事というのは次の社長を責任もって選ぶことだと書いていました。もちろん、後継者を決めるにあたっては、指名委員会等設置会社ですので、指名委員会の意見をいただき尊重するとありますが、最終的に任命責任を負えるのは経営トップだけだと言っています。

　社外の取締役とも相談してご意見を賜ることも大事だけれども、最終的には社長が自ら責任を持つということです。しかし、現在の世の中の風潮では、独立した社外取締役を増やして、社外の人にトップを決めさせようとしている。

　――　これは大事な指摘ですが、こうした議論はなかなか出てきませんね。

　牛島　東芝問題にはそれが端的に表れています。つまり、冒頭で申し上げたように、誰が東芝を経営するのかという問題です。東芝というのは、２００３年に日本で最初に米国型ガバナンスと言われる指名委員会等設置会社に移行し、社外取締役の数を増やしてきました。経営トップの社長も、社外取締役中心の指名委員会が選んだ人物が就任するわけです。

　前社長の車谷暢昭さんも、そうした非常に理想的なはずのガバナンスで選ばれた。それなのに、あんなことになった。

　東芝の多くの従業員にとっては、東芝は自分たちの会社だという考えが消えていないのだと思います。そのため、ファンドが株主としてあれこれ口を出してくることに対して、「確かにお金を出して助けてくれたのかもしれないけど、なぜ社内の意見をまったく聞いてくれないのか？」という思いがあるのではないでしょうか。

　これはかつての日産自動車も同じです。１９９９年に日産はルノーから６４３０億円の出資を受けると共に、元会長のゴーンさんが経営陣に加わり、再建をしてきたわけです。ゴーンさんの功績は大きかったと思いますが、だからって、「日産という会社はゴーン氏個人のものなのか？」「ずっと彼に支配され続けるのは冗談じゃない」といった考えが根底にあったのではないでしょうか。そうでなければ、ああいう劇的なことは起きなかったのではないかと思います。

（パート２へ続く、なお、本記事における牛島氏の意見は同氏の個人的意見です）