世界の宇宙開発利用は官から民、大型から小型へ

「皆様の期待にお応えすることができず、深くお詫び申し上げる。しかしながら、われわれはこの結果を前向きに捉えて、次の挑戦に臨みたい」

　こう語るのは、スペースワン社長の豊田正和氏。

　3月13日、本州最南端の町・和歌山県串本町から打ち上げられた小型ロケット『カイロス』初号機。しかし、発射から約5秒後に飛行中断の処置がとられ、機体は爆発。今回の挑戦は失敗に終わった。

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　今回の打ち上げは本来、4日前の3月9日に実施する予定だった。しかし、海上警戒区域内に船舶が入っていたため、打ち上げを延期。満を持しての挑戦であり、多くの関係者にとって残念な結果となった。

　カイロス初号機は、全長約18メートル、重さ約23トンの超小型衛星打ち上げ用ロケット。カイロスには、内閣衛星情報センターの小型衛星を搭載。今回の打ち上げが注目されていたのは、日本で初めて民間発射場から発射するロケットであり、衛星搭載の小型ロケットとして軌道投入に成功すれば、これも民間で初だったからだ。

　原因究明はこれからだが、経済産業大臣の齋藤健氏は、「宇宙開発は数多くの失敗の上に成功を成し遂げてきた歴史がある。決して諦めることなく、今回の失敗から教訓を得て、次の成功につなげてほしい」とコメントしている。

　スペースワンは2018年に、キヤノン電子やIHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行の4社が出資して設立。日本初となる超小型衛星打ち上げロケット専用射場『スペースポート紀伊（SPK）』を整備し、民間初の超小型衛星打ち上げ用ロケット『カイロス』を開発してきた。

　カイロスとは、ギリシャ神話に登場する時間神カイロスにちなんで名付けられたもの。スペースワンが目指すのは、〝宇宙宅配便〟サービスの提供。契約から打ち上げまで1年、衛星受領から4日で打ち上げという世界最短時間を実現し、2020年代に年間20回の打ち上げを目標にしている。

　宇宙工学が専門で、東京大学大学院工学系研究科教授の中須賀真一氏は、「契約から打ち上げまで1年というのは開発サイドから見ると非常に大きな魅力。衛星開発はすでに5～6年ではなく、1～2年という短期になりつつあり、柔軟で迅速な宇宙サービスが展開されることを期待している」と語る。

　その上で、「世界の宇宙開発利用は、官から民、大型衛星から小型化という方向に大改革が起こっている。日本の場合、官需がまだまだ多い中、いかに民需を、あるいは外需を掘り起こして産業を強化していくかが大きな課題」と指摘した。