NTT法の見直しを議論している情報通信審議会（総務相の諮問機関）は、松本剛明総務相に対する第1次答申を取りまとめた。現行法で定められている研究成果の開示義務の撤廃や、外国人役員規制の緩和を、速やかに実施すべき事項として打ち出したことが柱。

　総務省は今後、法改正に向けた手続きに入る。松本総務相は「今回の答申を踏まえ、NTT法改正案を今国会に提出すべく準備を進める」構え。

　経済安全保障など、残っている他の重要な論点については、今年夏の答申を目指して議論を続ける。自民党は、2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止することを求めているが、情報通信審議会の遠藤信博会長（NEC特別顧問）は「影響が大きな領域なので時間をかけたい」としている。

　今回の答申は、情報通信産業の国際競争力強化が喫緊の課題と指摘。次世代の光通信基盤構想「IOWN（アイオン）」を提唱するNTTの研究開発や、機動的な事業運営を法制度で支えるべきだと強調した。

　その上で、技術流出につながる研究成果の開示義務の撤廃を要請。禁止されている外国人の役員就任は、3分の1未満まで認めるべきだとした。総務相の認可を要する役員選任・解任の規制も緩和することが適当としている。

　社名についても、現在の正式名である「日本電信電話」からの変更を認める他、剰余金処分に総務相の認可を要する規制についても撤廃を求めた。同様に、役員の選任・解任に総務相の認可を要する規制に関しても、緩和を提言した。

　NTT法改正をめぐっては、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの競合3社がいずれも自民党が求める廃止に強く反対しており、今後の議論で法律自体の廃止に踏み込むかが注目されている。