「日本の食料政策はずっと国内市場しか考えてこなかった」と指摘する山下氏。かつて小麦の生産が過剰になった時、フランスが考えたのは小麦を輸出すること。それに対し、米が過剰になった日本がとった手は米の供給量を減らして米価を維持すること。そうした対応が食料自給率100％超のフランスと38％の日本の違いを生む要因となったという。「食料安全保障と言いながら、主食である米の生産を減らしている国など、どこにもない」と訴える山下氏の農業振興論とはーー。

実態として今も減反政策は続いている

　─　日本は食料自給率が38％と低水準で、ロシアによるウクライナ侵攻もあって、食料安全保障のリスクが高まっています。こうした現状を山下さんはどう受け止めていますか。

　山下　日本の農業政策はずっと国内市場しか考えてきませんでした。食料自給率が高い欧州、とりわけ自給率100％を超える農業国フランスとの違いを見れば一目瞭然です。

　自給率が100％を超えるということは、消費量よりも生産量が上回るということ。フランス（EU）は小麦の価格を上げたために過剰になった小麦を海外へ輸出しました。一方、同じように米が過剰になった日本は、農家に補助金を出して供給量を減らそうとした。これが減反政策です。

　つまり、日本は輸出を全く考えず、国内市場だけを考えた。国内の需要が減少したので、どんどん米の生産を減らしました。

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　─　かつては皆そういう視点しかなかったんですね。

　山下　これは今でもそうです。農林水産省の役人も、JA農協も、族議員と呼ばれる政治家も、農業経済学者も、国内マーケットしか見ていません。輸出を考えないから、どうしても生産を縮小して、減反をさらに強化するという議論ばかりです。

　日本の減反政策は1970年から実施されてきました。農家に補助金を与えることで米の生産や供給を減らして、米の価格を高くし、農家の所得を維持すると。その結果、どうなったのか？　1960年から世界の米生産は3.5倍くらいに増えていますが、日本は補助金を出して40％も減らしている。1967年のピーク時に比べると半分以下です。減反補助金は年間3500億円に上ります。

　食料安全保障などと言いながら、主食である米の生産を減らしている国など、どこにもありません。アジア各国の政府から派遣されている公共政策大学院生に、日本の減反政策を講義で話したら、皆笑っていました。医療などと違い、国民は補助金（税金）を払って消費者として高い米を買わされています。本当に恥ずかしい政策です。

　─　しかし、2018年から減反政策は廃止されたのではないんですか。

　山下　それはフェイク・ニュースです。農水省が生産数量目標を指示しなくなっただけで、補助金を出して減反するという基本政策はむしろ拡充されています。さらに、農水省は今、畑地化促進と言って、水田を畑にしようとまで言っています。

　─　農水省が畑地化促進を叫ぶ理由は何ですか。

　山下　名目上は麦や大豆などを増やそうということですが、本当の狙いは米の生産を減らすことです。

　なぜなら、水田を畑にすれば米がつくれなくなるので、減反をやったことと同じですよね。畑にすれば、一時は水田を畑にするための財政負担は必要になるけれども、一旦、畑にしてしまえば、水田に対する減反補助金は出す必要はなくなります。

　つまり、財政負担を少なくしたい財務省の思惑と、米の生産を減らして米価を上げたいJA農協と農水省の思惑が一致したのです。