再生エネルギー、そして新産業づくりの拠点として生まれ変わることができるか─。JFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）の高炉が9月16日に休止。そこからいよいよ、その跡地を含む約400ヘクタールの土地利用転換が本格化する。水素など再生エネルギー、次世代モビリティなどの拠点化が見据えられているが、その第一歩となる開発を担うのはヒューリック。新たな「サイエンス型」街づくりの姿は─。


土地の改良などに莫大な資金と時間が…

「未来志向の土地利用転換により、次の100年を担う街づくりに挑戦したい」と話すのは、JFEホールディングス専務執行役員の岩山眞士氏。

　2023年9月7日、JFEホールディングスは、9月16日に高炉等上工程の稼働を休止するJFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）の土地利用構想「OHGISHIMA2050」を公表した。

　この京浜地区に含まれる南渡田エリアは、JFEスチールの前身の1社である旧日本鋼管の創業の地。1912年（大正元年）に浅野財閥を築いた浅野総一郎、初代社長となった白石元治郎らによって設立。欧州など海外を視察した目線で、日本の近代化に向けては製鉄業、近代港湾の整備が必要との思いから事業を進めた。

　1936年（昭和11年）には首都圏で初めての高炉一貫製鉄所として稼働、日本経済の成長、重化学工業の発展に貢献してきたという歴史がある。

　だが、自動車用鋼板を製造するJFEスチール西日本製鉄所と比較すると、製造している品種が厚板や鋼管が中心で、立地からしても様々なコストが高い京浜地区は競争力に課題を抱えていた。

　そのため、JFEが構造改革で国内高炉8基体制から7基体制にすることを検討した際に休止対象として俎上に上ったのが京浜地区の高炉だった。JFEスチール専務執行役員で東日本製鉄所京浜地区所長の古米孝行氏は「今後の需要を見通した時、中国を中心とした海外高炉の量が増えている。その中で京浜地区は固定費負担が大きい。最適生産体制の構築という時に経済性などを考えて京浜地区が選ばれた」と話す。

　高炉等上工程の休止に伴って、その土地の利用転換をどのような形で進めるかについてJFE、そして川崎市を含めて検討が進んできた。そこで打ち出されたコンセプトが「カーボンニュートラルとイノベーションを実現する先進的な取組に挑戦するフィールド」。

　今回、土地利用転換の対象になる面積は約400ヘクタール。特に、高炉が立地する扇島エリアだけで約222ヘクタールという広さがある。比較すると、神奈川県の「みなとみらい21地区」が約186ヘクタールで、扇島エリアだけで、この広さを上回る。

　だが、利用転換に向けては大きな課題がある。まず土地利用規制の変更。現在は工業専用地域（都市計画法）、臨港地区工業港区（都市計画法・港湾法）となっており、事実上、製鉄所しかできない用途規制。

　次に交通アクセス。現在、扇島には公道はなく、島に行くにはJFEが整備した私道を通るしかない。この公道の整備に加えて、扇島を通る首都高速の出入り口、都市計画の予定はある国道357号などの整備が必要となる。

　そして最大の課題は莫大な開発原価。高炉、製鋼工場、コークス炉、焼結工場など、上工程の関連施設を解体、撤去し土壌対策などを施して利用できるようにするのに約2200億円、基盤整備をし、建物等を建設して使える土地にするまでに約7500億円がかかるという川崎市の試算がある。巨大設備も多数あるため、この移設、撤去からして膨大な時間と費用がかかることが予想される。