脱炭素社会の実現に貢献する地域づくりを

「この4月から、静岡・清水に次世代エネルギー供給プラットフォームの建設を始めた。太陽光で発電した電気や水素などのエネルギーを、地域住民の皆さんに供給させていただき、脱炭素社会の実現に貢献する地域づくりを推進していく」

　こう語るのは、ENEOSホールディングス社長の齊藤猛氏。

　ENEOSが既存の製油所やサービスステーション（ガソリンスタンド、以下「SS」）を活用した、新たなビジネスモデルの構築を急いでいる。

　その一つが、清水製油所跡地を活用した「清水プロジェクト」。同社は静岡県、清水市とそれぞれ提携しており、製油所の跡地に太陽光発電設備や大型蓄電池、水電解型水素ステーションなどを設置。再生可能エネルギー由来の電力や水素（グリーン水素）を製造・供給する。

　現地で発電した地産の再エネの有効活用を図るのが目的で、災害時や停電時には自立的にエネルギー供給を行うことにより、地域の防災、減災にも貢献できるという。

　同社がこうした取り組みを進めるのは、急速に進む脱炭素化の流れに対応することや、石油製品の需要が徐々に減少していく中で、閉鎖した製油所などの有効活用を図る狙いがある。すでに同社は静岡に社員を常駐させ、様々な構想を計画中だ。

　現在は、土壌汚染の調査や津波対策、コスト負担などを考慮しながら、静岡市などとの協議を進めているところ。

「再エネ由来の電力および水素を製造し、災害時に電気や水素を供給したり、FCバス（燃料電池バス）やFCV（燃料電池車）への水素供給を検討している。海の近くで広大な敷地があることを活かし、自治体と企業が組んで地域を盛り上げていくことができれば」（齊藤氏）

　同社は、20年に大阪製油所（大阪府）を停止させ、22年には根岸製油所（神奈川県）の一部の装置を廃止。和歌山製油所（和歌山県）も精製・物流機能を停止する考えで、遊休地をどう活用していくかは大きな課題。将来的に遊休地を新たなエネルギー供給拠点として再生し、他の企業を誘致して新たな街づくりを実現することができれば、エネルギー会社ならではの新たなビジネスモデルの創出につながるかもしれない。