政府は6月、岸田文雄首相の看板政策である「新しい資本主義」の実行計画改定案をまとめた。半導体など4分野を戦略分野と位置づけ、国内外の企業の呼び込みやサプライチェーン（供給網）強靭化に向け税制面と予算面の両面で支援する方針を盛り込んだ。

　半導体などの重要物資を巡っては、米中対立を背景に友好国で供給網を再構築する必要性を背景に、世界的な「投資合戦」「有力企業の誘致合戦」の様相を呈する中、改定案では「世界に遜色ない水準」の支援を検討すると明記した。

　4分野は他に、自動車の電動化や脱炭素化に欠かせない蓄電池、バイオものづくり、人工知能（AI）の普及にも欠かせないデータセンター。いずれも経済安全保障や供給網の観点からも重要性が高まっている分野だ。半導体を巡っては、米国は総額527億ドル（約7兆3千億円）の補助金を用意、欧州連合（EU）も430億ユーロ（約6兆3千億円）の官民投資を計画している。

　日本も既に計2兆円の予算を確保。TSMC（台湾積体電路製造）や米マイクロンなど、世界的に有力な半導体企業の工場誘致や投資を決めており、今後検討する支援策でさらなる呼び込みを図りたい考えだ。

　改定案ではまた、半導体について日米欧が協力する枠組みを設け、国内外のトップ人材を呼び込み、2020年代に次世代半導体の設計・製造基盤を確立する方針も盛り込んだ。日本を世界の半導体供給網の中核とすることを狙っている。