1999年に経営危機に陥った日産自動車を仏ルノーが救済する形で形成された日産・ルノー連合。四半世紀を経て資本関係の在り方を模索している。 

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「アライアンスの持続可能な運営やガバナンスの実現に向けて継続的に構造的な改善に取り組むことを確認する議論を進めている」（日産）。この議論の最大の焦点が資本関係の見直しだ。 

　ルノーの日産株保有比率を43％から日産によるルノーへの出資と同じ15％に引き下げることを議論。かねてより日産社内では「売上高や販売台数で規模が大きいのに、首根っこはルノーに抑えられている」（元幹部）という不満が出ていた。 

　資本関係見直しの契機となったのが、ルノーが計画する電気自動車（EV）の新会社「アンペア」の設立だ。同社は2番目に大きなロシア事業からの撤退を余儀なくされ、22年1―6月期の連結最終損益で約1800億円の赤字を計上。しかも、ルノーのお膝元の欧州では35年にガソリン車の販売が禁止されることが決まっている。 

「ルノーがEV専業新会社を設立することはガソリン部門を捨てることを意味する」とはアナリストの指摘。その新会社に日産が出資し、その返りとして自社株を買い戻すことができれば日産にとって永年の〝不平等条約〟を解消できるというわけだ。 

　ただ、日産にとってはルノーから28％分の株式を買い戻すには5000億円規模の資金調達が必要となり、株主からの理解を得る必要も出てくる。また、EVでは知的財産や全固体電池といった最先端技術の取り扱いをどうするかといった課題も出てくる。 

　日産社長の内田誠氏は世界初の量産EVを引き合いに、「EVのリーディングカンパニー」と語っていた。ただ、そのお株も米テスラに奪われている。日産にとっては資本関係の変更に漕ぎつけたとしても〝茨の道〟が待ち受けている。