人は変化をしたくないものだからこそ… 

　近年はコロナ禍でのテレワークの普及もあって、各社が新たな働き方を模索。富士通も国内グループの一般社員4・5万人にジョブ型を導入している他、NECは23年度に全社員を対象にしたジョブ型への移行を検討。NTTは管理職にジョブ型の人事制度を導入し、社員にはテレワークを基本とする新たな働き方を進めている。 

　ジョブ型を導入する企業には、競争原理を働かせて国際的な競争力を高めたり、若手の活躍を促したいという狙いがある。一方、中小企業のように人員が限られ、一人が複数の業務を効率的にこなすことが求められる企業では導入が難しい。それだけに全ての企業がジョブ型を選択することは現実的ではないが、今後も企業の試行錯誤は続くだろう。 

　日立の社内調査によると、ジョブ型の必要性を感じている人は82％。自分でキャリアをつくることの必要性を感じている人も87％になった。ただ、実際に必要なスキルを得るため行動している人は42％にすぎない。 

　中畑氏は「人は変化をしたくないもの。経営戦略に基づいた人財戦略を10年かけてやってきたが、まだまだこれから。行動変容を促したい」と語る。 

　従来の終身雇用を前提とした日本型雇用の見直しが進む中、個人が自らのキャリアを考え、多様な働き方を模索する時代になったといえそうだ。