最後は正義と公正さが勝つ

人類は進化どころか、退歩しているという昨今の内外の動き。ロシアのウクライナ侵攻、日本国内での国論の分裂。己の考え、あるいは利益のみに固執し、相手を包み込むというか、共生の生き方がどこかへ吹き飛んだ形。

　しかし、諦めてはいけない。戦争をけしかけられ、理不尽な状況の中での、ウクライナ国民の生き様である。

　東部の要衝の地を次々とロシア側から取り戻す報に、世界中が感動し、支援している。

　力で相手を屈服させようとするプーチン氏の野望は崩れ落ちようとしている。

　ロシアの若者たちが動員命令に背き、国外脱出する動きが続く。ロシア軍内部の士気低下も明らかだ。大義なき戦いに、ロシアは自壊作用が始まったということだと思う。

物事の判断は”常識”で

　東京五輪のスポンサー契約をめぐる問題はいろいろ考えさせられる。

「一連の問題は、法律云々というよりかは、常識で解決できるものです。東京五輪だけでなく、一般に世の中の問題は法をめぐる争いではなく、常識でその問題の当否の判断がつきます」とは高名な某弁護士の言葉。

　受託収賄の容疑者である電通の元幹部は東京五輪組織委員の理事を務めてきており、〝みなし公務員〟という立場。業務に関して、現金を受け取ったことで司法当局の追及を受けることになった。

　本人は、「みなし公務員とは知らなかった」と〝弁明〟しているようだが、本人が知ろうが知るまいが、〝みなし公務員〟が現金収受ということになれば、有罪という判例もある。

　民間人ならセーフかというと、そうでもない。アコギなやり方だとか、世間常識の線を越えている─ということで、社会は今回の事件を見ている。

　常識。コモンセンス（Common Sense）であり、洋の東西を問わず、人は〝常識〟を拠りどころにしてきたのではないか。時代の変化を受けるとしても、大筋のところ、基幹の部分はそう変わらないと思う。

熊谷正寿さんの挑戦

　急激な円高で〝縮む日本〟が浮き彫りになっているが、インターネット関連の事業領域は進化し、成長し続ける。

　インターネットの本質は、誰もが利用でき、国境がなく、価値の交換や意見の交流ができることだ。そうした新技術による新事業創出が、日本の閉鎖的な体質を打ち破っていくことにもなる。

　GMOインターネットグループ創業者で会長兼社長の熊谷正寿さん（1963年7月生まれ）にインタビューし、これからの経営の方向性を大いに語ってもらった。

「まだITの活用ができる所はいっぱいあります」と熊谷さんは可能性は広がると強調しながら、次のように続ける。

「Web3.0という言葉を皆さん聞かれたことがあると思うんですが、その本質は見えていないんですよ。ただ、ブロックチェーンの登場とこれに付随したスマートコントラクト上のトークン（暗号資産）の登場で、（世の中に）革命が起きています」

　ブロックチェーンは、多数の取引参加者で同一のデータを分散保持させる仕組みで、暗号技術を使って改ざんを難しくしたもの。

世の中はどう変わる？

　ではWeb3.0は、どう社会に革命を起こすのか？

　まず、熊谷さんは、インターネットが1990年代初めに登場してからの約30年を統括。

「Web1.0はインターネットを知りたいという知識欲のとき。Web2.0は誰でもが情報発信するという自己顕示欲の時代。そしてWeb3.0は投資欲、利益を出したいと誰もが思うことで、これが世界中の方々を駆り立てている原動力なんですね」

　熊谷さんはトークン（暗号資産）の可能性は大きいと力説する。

「DEX（デックス）と言う取引所があるんですが、Decentralized Exchangesと言います。このDEXに上場させるには無審査なんですね。審査がなくても上場が可能なんです。Uniswap（ユニスワップ）というネット上の市場があり、これにトークンで預け入れると、その段階で売り買いされるんです」

　熊谷さん自身、10社を東証に上場させているが、上場に向けて審査してもらうための準備は手間ヒマがかかるのが実態。

　このDEXへの上場は、「瞬間であり、無審査です」と熊谷さんは語り、「いま世界の頭脳とお金がWeb3.0に向かっている」と語る。

「確かに危なっかしい話や内容もありますが、このテクノロジーの流れは止まらないですね。日本もこれを武器として使い、国力を強めるための装置として使わなければいけない。日本の金が世界に流出するのではなく、日本に向かうようにしないといけない」という熊谷さんの訴えである。

創業100周年の東急

　環境変化が激しい中をどう生き抜くか─。多くの企業が懸命にこのテーマに取り組んでいる。

　東急は今年9月、創業100周年を迎えた。1922年（大正11年）、目黒蒲田電鉄が設立されたのが前身。翌1923年に目蒲線（現目黒線、東急多摩川線）の目黒―蒲田間が全線開通。

　その後、田園都市株式会社を合併し（1928年、昭和3年）、玉川電気鉄道（現田園都市線の渋谷―二子玉川間）を合併したりと、今日の東急電鉄を中心に、事業領域を拡大してきた。

　創業者・五島慶太は100年前、「沿線のお客様は、ゆりかごから墓場まで徹底的に世話を焼くのだ」と幹部や社員たちに説いてきた。

　田園調布などの田園都市開発には、日本資本主義の生みの親とされる渋沢栄一も関わった。

　偉大な先人たちの経営思想を受け継ぎ、東急は〝不動産〟、〝ホテル・リゾート〟と、生活関連の事業を掘り起こしてきたという歴史。

　これからの東急グループの方向性について、東急会長の野本弘文さん（1947年9月生まれ）は渋谷開発などサスティナブルな街づくりをはじめ、「豊かさ、美しさ、それに楽しさ」を3つのキーワードにして企業づくり、人づくりを進めていきたいと語る。

　世界中が混沌とする中、また戦争や食料・エネルギー危機といろいろな危機が現れているが、その中を生き抜くには、「本質をつかむこと」と野本さん。「お客様の立場、視点に立って」と生活サービスを手がける事業者として、「人間の本質とは何かをグループ全体で考えていきたい」と語る。

　創業の精神を今の時代に生かし、変革し続ける企業は強い。