一般会計の歳出総額が107兆円超となる2022年度予算が3月22日、今国会で成立したのを受け、政府は追加経済対策の検討に入った。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や輸入穀物価格の高騰の影響で今後家計への負担が増す見通しとはいえ、7月の参院選を控え「バラマキ」色が強くなるのは避けられそうもない。政府は22年度予算に新型コロナウイルス対策の予備費5兆円を盛り込んだが、自民党と連立政権を組む公明党が補正予算編成の必要性に言及するなど、すでに参院選後を見据えた駆け引きが始まっている。

　鈴木俊一財務相は予算成立を受けた22日の記者会見で予算の意義について「21年度補正予算と一体で新型コロナ対策に万全を期し、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図る」と強調。「経済を立て直し、財政健全化に取り組むため予算の迅速で着実な執行を進める」とも語り、財政規律への配慮もにじませた。

　ただ、記者団から22年度予算にも前年度と同様、国会審議を必要としない予備費5兆円が盛り込まれた点を問われた鈴木氏は「5兆円の措置は国民の安心感に繋がる」と指摘。「最後まで使っていいとは考えていない。臨機応変にやっていく」とも述べたが「臨機応変」の具体策など歳出改革の必要性には踏み込まなかった。

　一方、22日の外国為替市場の円相場で、利上げを加速させる米国と日本との金利差拡大への観測から一時1ドル121円台を付け、約6年ぶりの円安ドル高水準になった。日本経済への影響に関し、鈴木氏は「国民生活への悪影響を最小限に抑えることが重要だ」と述べるにとどめた一方、円安基調が続けば物価上昇要因になるとも指摘。鈴木氏の下でも日本の財政は際限のない歳出増が続きそうだ。