水産庁は、現在全面的に禁じている遊漁船による太平洋クロマグロ釣りを6月1日から再開する方針だ。

　関係者の要望や遊漁が観光資源となっている地域に配慮した。米国の事例などを参考に釣り人が持ち帰ることができるクロマグロを1日1本に制限するほか、月別の採捕目安を新たに導入するなど、遊漁の管理徹底を図る。

　対象は大型魚（30㌔以上）に限定し、小型魚（30㌔未満）は引き続き取るのを禁じる。産卵能力を持つ親魚に育つ前の小型魚を釣ると、資源量の悪化につながる恐れがあるためだ。

　高級なすしネタや刺し身として人気が高いクロマグロは過去の乱獲が響き、資源量が大きく減少した。漁を行う日本や米国、台湾などは2015年に漁獲枠を設定するなど厳格な国際規制を開始。一方、遊漁は野放しの状態が長年続いていたため、我慢を強いられている漁業者の不満は爆発寸前だった。

　水産庁は漁業者に寄り添うため、大型魚の採捕量の報告を釣り人に義務付けることを柱とした遊漁規制を昨年6月に初めて導入した。ところが、地域間の目安量の設定など、公平性を確保する仕組みがなかったことから、現場では大混乱が発生。同庁は遊漁関係者から厳しい批判にさらされた。

　遊漁のシーズンが早く訪れる石川・富山の沖合など、一部海域で釣果が想定以上に急増したため、遊漁は2カ月程度で全面停止となった。最盛期と禁止時期が重なった北海道や青森県では、釣り人による宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、地域経済は大きなダメージを受けた。

　水産庁は昨年の反省を生かし、6～12月を4つの期間に分け、各期に取れる目安量を10㌧に設定した。目安を超過する恐れがある場合、その期間は遊漁を一時的に禁じ、できるだけ多くの釣り人が遊漁を楽しめる環境を整える。

　将来的には漁業と同じように遊漁向けの漁獲枠を創設し、きめ細かな資源管理へ段階的に移行する方針だ。