銀行が発行する1円1通貨のデジタル通貨「現行法制下での発行スキームで、経済圏を閉ざすことなく、相互運用性を持ったプラットフォームができないか検討してきた」(相原寛史・ディーカレットDCP社長補佐・デジタル通貨担当)
その中で構想した仕組みが、ブロックチェーンを使った「円建て」、「二層構造のデジタル通貨プラットフォーム」だ。
相原氏は、DCJPYの特徴を次のように説明する。
「『1円1通貨』で連動する通貨を発行する。発行主体は銀行。デジタル通貨をご利用いただく皆さまには〝共通領域〟にデジタル通貨を保管、発行、償却できるようにするための口座を用意していただく。銀行に発行いただくデジタル通貨になるので、性質としては、銀行が利用者に対する債務として発行。法律の整理上は預金と同等の位置づけになる。それをデジタル通貨のプラットフォームで動かして使っていく」
2つ目の特徴である〝二層構造〟とはどんなものか。
「一層目がデジタル通貨を管理する〝共通領域〟。もう一層は、様々な商取引が行える〝付加領域〟。例えば、電力の売り買いをするとしたら、一層目と連動して、デジタル通貨の移転、送金ができる仕組み」となる。
デジタル通貨を管理する〝共通領域〟は1つだが、企業が様々なサービスを提供できる〝付加領域〟は複数存在し、「資金の決済をプログラムで自動的にやり取りして、共通領域と連動して同期していく」。
では、このプラットフォームで実現できる価値とは何か。関西電力が進めている実証実験がある。