「1円1通貨のデジタル通貨」─。日本で民間主導のデジタル通貨『DCJPY』の実証実験が進んでいる。この大プロジェクトを事務局としてまとめているのがディーカレットDCP。2018年創業のディーカレットは2021年12月に持ち株会社体制に移行、ディーカレットホールディングスとなり、今年2月1日付で暗号資産事業を手掛けるディーカレットを売却、20年に設立したディーカレットDCPでデジタル通貨事業に注力する。マネーだけでなく、位置情報や環境価値など様々なデータを加え、スマートコントラクト（自動契約）の機能を使えば、社会の仕組みも大きく変わる。各国でデジタル通貨の開発が進む中、日本も共通の基盤を作り、新たな仕組みを作る必要がある。その〝本命〟とも言われる『DCJPY』の内身とは─。
本誌・北川 文子　Text by Kitagawa Ayako



リブラが火をつけた
デジタル通貨の可能性

「デジタル化の取り組みを完了させるために必要なプラットフォームだと思っています」─。

　こう語るのは、ディーカレットDCP社長の時田一広氏。

　ディーカレットDCPは、インターネットイニシアティブのグループ会社・ディーカレットホールディングスの子会社。この会社が今、フィンテック業界で注目を集めている。

　官民挙げてオールジャパンで取り組むデジタル通貨『DCJPY（仮称）』の実現に向けて『デジタル通貨フォーラム』を開催、中心的役割を務めているからだ。

　同フォーラムの座長はフューチャー取締役で元日本銀行決済機構局長の山岡浩巳氏。また、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクの他、NTTグループ、KDDI、JR東日本、日立、ヤマトHDなど日本を代表する大企業や団体74社が参画。

　さらに、オブザーバーとして金融庁、総務省、財務省、経産省、日銀が参加。シニアアドバイザーには元金融庁長官の遠藤俊英氏が就任するなど、官民挙げてのオールジャパン体制でデジタル通貨発行を目指している。

コロナ禍で注目される【感情報酬】

　現在、デジタル通貨と言われるものは大きく3つに大別される。1つは、中央銀行が発行する中銀デジタル通貨「CBDC（ Central Bank Digital Currency）」、2つ目は民間企業が発行する「電子マネー」、そして「暗号資産（仮想通貨）」だ。

　最も一般的なのが『PayPay』などの「電子マネー」だが、企業が顧客を囲い込みするための戦略ツールになっており、加盟店など限られた経済圏でしか使うことができない。

　また「暗号資産（仮想通貨）」は銀行など中央集権的な決済機関を必要としない通貨で、価格の変動も激しく、一般的な普及とまではいっていない。

　そうした中、近年、各国が続々参入するのが「CBDC」。

　デジタル通貨が注目を集めるようになったのは、2019年Facebook（現・Meta）がデジタル通貨『ディエム（旧・リブラ）』の発行を発表してからだ。

　だが、IT大手が国家に匹敵する力を付ける中、国の基盤ともいえる通貨発行権にまで触手を伸ばしたFacebookの計画は、中央銀行や金融当局の反発を招き、実現できないまま、ディエムの知的財産と資産の売却に至った。

　一方、各国政府はCBDCの開発を進め、2020年にはバハマとカンボジアがCBDCを発行。さらにラオス、ベトナム、タイも後に続こうとしている。

　新興国が先んじているのはCBDCによって自国通貨を強化して金融政策の幅を拡大する狙いがある他、2022年の北京五輪開催に向けてデジタル人民元の普及を進める中国への対抗策とも言われている。各国がCBDCの発行を見据える中、民間主導の『DCJPY』とは、どんなデジタル通貨なのか─。