新しい資本主義とは何か？ 「今までの経済体制に欠けていたもの、新しく付け加えるべきものは何かといった議論が交わされている」とは「新しい資本主義実現会議」委員でもある日本商工会議所会頭・三村明夫氏。経済の主役・民間企業の生産性をいかに上げるかということで言えば、全企業の99％を占める中小企業の生産性向上がカギ。大企業との力関係から、中小企業は例えば生産性向上も「実質で４～５％あったにもかかわらず、大企業との取引価格に適切に反映されず名目では１％程度の伸びに留まっている。これは改善されなければいけない」と強調。大企業と中小企業がバラバラに対応するのではなく、「コスト負担も価値創出もサプライチェーン全体でフェアに分かち合う」という問題意識。原材料高騰によるコストアップを製品価格にどう転嫁していくか、賃上げで国民所得の向上をどう図っていくかという大事な時。「中小企業は日本経済の基盤」とする三村氏の新しい資本主義論とは。本誌主幹文＝村田 博文【画像】知ってる？日本資本主義の生みの親、渋沢栄一氏中小企業は日本経済の基盤 経済人の集まりである商工会議所の歴史は古い。日本資本主義の生みの親、渋沢栄一らの手により東京商工会議所の前身、東京商法会議所が設立されたのは１８７８年（明治11年）のこと。
明治政府の『殖産興業』政策もバックにあったが、国力向上の基礎は民間（企業）にあり、企業の育成を図らなければという思いが渋沢にはあった。
明治維新１年前の１８６７年（慶応３年）パリ万博に参加するための訪欧団の一員として、渋沢は幕臣の身で渡仏。万博会場でフランスの軍首脳と実業人が対等に会話している光景を見たりして、日本の『士農工商』制度について考えさせられた。
西欧の技術開発の進展、社会運営のあり方を目の当たりにした渋沢は帰国後、日本の産業資本の育成に尽力。国力を高める、国富を増やす役割を、民間（企業）が担うという渋沢の思想。
一時期、明治新政府にも身を置いたが、官を辞し、自らは銀行、海運、電気、ガスなど幅広い事業の創出に身を投じた。
以来１４０年余、今、日本はデジタル革命（ＤＸ）、グリーン革命（ＧＸ）の真っ只中にあって、針路をどう取るか、新たな試練を迎えている。課題も多い。
まず経済の停滞、つまり国富が増えていないということ。
１９９０年代初め、バブル経済がはじけて以降、経済は低迷し、〝失われた30年〟が続く。１人当たりＧＤＰ（国内総生産）で見ると世界24位。数年後には韓国に追い抜かれるという見方もある。
このコロナ危機で、国民所得をどう引き上げるか、賃金水準の引き上げをどう引き上げるのかという生産性の課題。
また、米中対立が起き、経済に安全保障が持ち込まれ、対中国政策をどう実行していくのか。そして、中長期的には２０５０年にＣＯ２（二酸化炭素）排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルをどう実現していくかという課題も抱える。
日本商工会議所会頭・三村明夫氏は「中小企業は日本経済の基盤」とした上で、経済再生には、「日本の総企業数の99％を占める中小企業の生産性向上が不可欠」と語る。
日本商工会議所（略称・日商）は全国５１５の商工会議所を抱える。その日商会頭は東京商工会議所（略称・東商）の会頭が兼任するというのが習わし。
三村氏は日本製鉄出身。１９４０年（昭和15年）11月２日生まれの81歳。新日本製鉄社長・会長などを経て２０１３年東商会頭に就任。日商会頭を兼ねて現在３期目（１期の任期は３年）。
３期目はもろにコロナ危機に遭遇。そのコロナ危機で感じたことは何か？
「人との接触が減り、改めて、人は１人では生きられないということを実感しました。さらには、コロナ禍で顕在化した社会全体が抱える課題を解決していくことが自分たちの幸せにつながり、人生の目的でもあると皆が考えるようになった。きっかけをコロナ危機はつくったと思います」
三村氏はこう感想を述べながら、次のように続ける。
「企業の存在意義を今一度考えようとする機運が高まっています。企業の目的は利益をあげることだけではなく、社会が抱える様々な課題を解決していくことでもあります。それらを両立させることが大事です。働く人たちの話を聞くと、特に若い人たちにそういう意識が強まっています。自分が勤める会社が、社会課題を解決していくと同時に収益も上げている。そういった会社で働くことに生き甲斐や誇りを感じる若い人たちが増えてきていることは嬉しいです」
コロナ危機はパンデミック（世界的大流行）を引き起こし、経済を直撃。特に運輸、観光・宿泊、飲食は打撃を受けた。一方で製造業は全般的によく、ＩＴ関連も好業績と明暗を分ける。
こうした状況下、新しい生き方、働き方をどう築いていくか。
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