小島体制でグループのデジタル化を加速

 

　日立製作所会長の東原敏昭氏が４月１日付で、ＣＥＯ（最高経営責任者）を社長の小島啓二氏に移譲する。

　２０１４年から社長に就任した東原氏は、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴを成長戦略の中核に据え、グループの再編を進めてきた。

　２１年から会長となり、今年１月、最後の上場子会社・日立建機の株式の半数を伊藤忠商事などに売却することを決めた。これで２００９年に２２あった上場子会社がなくなり、グループ再編も一区切りを迎えることから、小島氏に権限移譲することを決めたとみられる。

　日立は２０２２年３月期に売上収益10兆円（前年同期比１４・６％増）、営業利益７２３０億円（同４６％増）と増収増益の見通し。１６年３月期以来、６年ぶりの大台到達（１０兆円）で、売上高ではソニーグループ（同期は９兆９０００億円の見通し）を抜いて、久しぶりの電機業界トップを奪還する。

　日立執行役専務ＣＦＯ（最高財務責任者）の河村芳彦氏は「市況の回復やパワーグリッド事業・（米ＩＴ大手）グローバルロジットの買収効果もあり、久しぶりの10兆円に戻る。半導体不足の影響などのダウントレンドもある中で、それをはね返して、増収増益となる」と語る。

　日立は昨年７月にグローバルロジックを約１兆円で買収し、デジタルの強化に乗り出している。今後はデジタルや環境を軸とした社会イノベーション事業を成長の軸に据える日立。

　小島氏は４月に新設する『イノベーション成長戦略本部』の本部長を兼務し、グループのイノベーションを加速させる考え。再編の総仕上げを実行するのが小島氏の役割であり、今はその実行力が問われている。