「われわれは沢山の引き合いを抱えている。しかし、引き合いが決まってから投資をするのは遅すぎる。市場の流れを予測しながら、２０２５年までの３年間に３千億円を投じる」

　こう語るのは、日本電産会長の永守重信氏。

　日本電産が２０２１年４月―１２月期の連結決算を発表。売上高１兆４０７２億円（前年同期比１８・８％増）、営業利益１３４６億円（同１６・６％増）となり、過去最高益を更新した。

　家電向けコンプレッサーや空調機器向けモーター、欧米での搬送用ロボット向けモーターなどの販売が好調だった。それでも永守氏は「今回の業績に満足しているかというと満足はしていない」と語り、今後のＥＶ（電気自動車）需要をにらんで、２０２５年までに３千億円を投資することを決めた。

　同社は昨年１２月にセルビアに新工場を建設したばかりだが、今後の成長戦略に位置づけるモーターやインバーター、減速機（ギア）を一体化した『E-Axle（イーアクスル）』 (ＥＶ駆動モーターシステム)の生産能力を増強するため、さらなる新工場の建設を検討しているようだ。

　また、同社は２月１日付で、三菱電機やルネサスエレクトロニクス、ソニーグループで車載半導体を手掛けた大村隆司氏を執行役員に招聘。世界的な半導体不足が続く中、『E-Axle』に欠かせない半導体を自社でつくれるような体制づくりにも着手。

「半導体を外部に頼っていると、今回のような半導体不足に陥ってしまう。世界一を狙おうと思ったら、自分たちでつくれるような体制をつくっておかないといけない。どこかの会社を買うのか、それとも、自分たちでエンジニアを集めてきてやったほうがいいのか。具体的にどうするかは、大村さんにきちんと戦略をつくってもらえると期待している」（永守氏）

　これまでも永守氏は、自社で足りない技術や人材を補うため、外部の人材をスカウトすることで成長してきた。ただ、信賞必罰の永守経営では結果を求められ、満足な結果が出せずに同社を離れた人も多い。今後も緊張感ある経営が続きそうだ。