日本的な雇用を見直す一つのきっかけに…

　では、日本企業のこうした雇用形態の転換に関して、専門家はどのように考えているのか。

　組織論が専門の同志社大学政策学部教授の太田肇氏は「今は大企業の多くがジョブ型を取り入れようとしているが、現実的に制度や慣行、法律の壁にぶつかって修正を余儀なくされている会社がほとんど。その結果、ハイブリッド型であるとか、日本式ジョブ型といった形を模索してきたわけだが、法律や慣行は国によって違うので、一様に海外と同じことを日本の企業に当てはめるのは難しい」という。

　日本では海外に比べて解雇がしにくい。また、仕事時間ではなく、成果を重視するジョブ型においては、労働時間を管理する労働基準法などの壁もあるし、社会通念上、年齢や勤続年数によって給料が上がっていく従来のメンバーシップ型に慣れた国民が、職務レベルが上がらない限り、昇給や昇進ができないという現実を受け入れられるのかという問題など、様々な制約があるのも事実である。

「今後はジョブ型とメンバーシップ型が社内に混在するような働き方になるのではないか。メンバーシップ型を基本に特定の職種や中高年にはジョブ型を取り入れるとか、特に70歳定年という時代になってくると、ジョブ型を取り入れないともたないと思う。例えば60歳以上はジョブ型にするとか、早い段階でジョブ型を選んでもらえるような仕組みづくりが必要」（太田氏）

　一方で、ジョブ型の雇用形態が定着すると、どうしても会社そのものに対する忠誠心や帰属意識のようなものは薄まってくるだろう。その辺のバランスはどう考えていけばいいのか。

　太田氏は「ある意味でドライな関係になっていくので、今まで通りの忠誠心は期待できない。そこは割り切らないといけないだろう。会社にいることのメリットやキャリアアップにつながるとか、そういったもので惹きつけていくしかない。かつての運命共同体のような帰属意識を社員に求めるのは難しいと思う。今までの日本的な雇用を見直す一つのきっかけになるのではないか」と語る。

　個々の企業がどこを目指し、従業員をどう育てていくか。そして、個々人は自分のキャリア形成をどのように考えていくのか。経営者のみならず、企業に所属する社員一人ひとりが自ら責任感と使命を持ち、それを実践していく時代を迎えたと言ってよい。