ＥＸとＤＸを一体的に推進して新たな挑戦

 

　三菱商事が、温室効果ガス排出量の新たな削減目標とＥＸ（エネルギー・トランスフォーメーション）関連投資に関する新たな指針を策定。２０３０年度の温室効果ガスの排出量を20年度に比べて50％削減させる他、30年度までに再生可能エネルギーなどに２兆円の巨額投資を行う方針だ。

　具体的には、太陽光などの再エネ発電事業を拡大していく他、保有する火力発電資産の入れ替えを進める。たとえば、石炭火力へ、燃焼してもＣＯ２（二酸化炭素）を排出しないアンモニアを混焼させたりして、温室効果ガス排出量を削減していく。

　長期的には、２０５０年の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしていく考えで、しばらくは天然ガスの安定供給を図りながら、次世代エネルギーと言われる水素やアンモニアの大規模サプライチェーン構築を目指す。

　同社社長の垣内威彦氏は、社員に向けて「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用して、再エネの最適活用、サプライチェーンの最適化と廃棄ロス削減などが実装された、効率の良い社会を実現する必要がある。ＥＸとＤＸを一体的に推進しながら、この挑戦に真正面から取り組んでいく」とのメッセージを発信している。

　世界中で脱炭素に向けた取り組みが広がる中、日本は２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。２０３０年度に温室効果ガスを13年度比で46％削減する目標を掲げている。

　そうした中、エネルギーの安定供給責任を果たしつつ、脱炭素との両立を図る三菱商事。総合商社ならではの知恵とノウハウを生かして、解決策を見出そうとしている。