株価が下がるマクロの材料は政治の不安定、経済の低迷、国際情勢の不安です。ミクロにいうと企業業績の悪化などですが、日本で言えば、政治の不安定が材料化しており、このまま行くと政局となりそうな情勢で、さらなる株安、さらなる支持率低下が進めば、最も厳しい場合には自民党の分裂や保守新党の誕生など政界大再編もあり得ます。

　なぜなら、日本国民は今の政治に非常に否定的になっているからです。政権交代を望む声がすでに出始めています。ただ、野党の立憲民主党や国民民主党、日本共産党は自民党よりも評価が低く、受け皿とはなり得ません。ですから新党の可能性が浮上するわけです。

　このまま株が弱含みで８月いっぱい、さらに下落して、例えば日経平均株価が２万円割れになるといった事態となれば、これは間違いなく政界再編になるでしょう。

　ここで価格の波動から見た株価の読みですが、７月19日にはザラ場で２万７４１９円を付けましたが、この安値は今年最安値、５月13日の２万７３８５円に限りなく接近しています。値幅的には、この水準で底入れしなければ、さらなる大幅安になるというのが株価の波動です。

　そこで今後の見通しですが、この水準で二番底を付けて、株価は横ばいで日柄調整に入るというのが１つ目のシナリオです。

　２つ目のシナリオは５月13日の安値を下回るというものです。昨年10月30日の安値、２万２９４８円というのが、今回の短期波動の出発点ですが、そこから今年２月16日の３万７１４円まで７７１６円上げました。この３分の１押しが２万８０００円です。７月19日の安値は３分の１押しを下回ったということです。

　この水準で下げ止まらなければ半値押しの２万６８００円までの下落を覚悟する展開となります。この２万６８００円は昨年末の12月22日の２万６３６１円という安値とほぼ面合わせになります。

　この水準まで下落すると、昨年10月30日の２万２９４８円に向かって下落する可能性があります。これが３つ目のシナリオです。

　今後の展開は、日本の大都市圏でのコロナ感染拡大が、緊急事態宣言の終了時、８月31日に向けて次第に収束していくことになれば、３分の１押し程度で二番底形成、感染が止まらない場合には今年の最安値を下回る展開となりますが、私は後者の可能性の方が高いのではないかと見ています。

　株価の行方を左右する政治の動きを展望すると、菅政権の支持率がこれ以上下がらず、東京五輪後には持ち直して、自民党総裁選で再選、解散総選挙でも自民党はそれほど痛手を被らないというのが第１のシナリオ。

　一方、今後さらに感染が拡大すれば、菅政権の政策のミスによるものだという声が強まり、政権交代を望む声が増えます。この場合、菅首相が自民党総裁選の出馬を断念して、実質的に後継者を指名することも考えられます。

　しかしこの時に、自民党の主流派が認める人選ならばいいのですが、そうではない可能性が高いので、分裂や、政権闘争が起きる可能性も視野に入れる必要があります。これが第２のシナリオとなります。

　第３のシナリオは、さらに流動的で東京都知事の小池百合子氏による新党、あるいは元大阪府知事の橋下徹氏による新党といった保守新党が登場し、選挙でそれなりの票を集めて、連立政権含みになるという展開です。

　今の株安は単にコロナ感染拡大によるものだけでなく、政権交代、政界再編を望む株安だと言っていいかもしれません。ですから今後は、どんな展開であっても少なくとも政局になると見ています。個人投資家は足元では現金比率を高め、次の上昇相場に備える時期だと言えます。