専門家ほど見通しを誤ることもある、日本は同じ失敗をしないよう…

　2021年以降のグローバルインフレ（世界的インフレ）の影響で、日本でも22年春から、2％を超える高めのインフレが続いています。日銀や民間エコノミストは、「物価は上がらないというノルム（社会規範）に日本人は囚われているから、インフレは簡単には上がらない」と説明してきました。実は専門家こそがゼロインフレノルムに囚われていたわけです。

　欧米の研究でも、今回のグローバルインフレを含め、歴史的に大きく物価が変動する際、中央銀行など専門家ほど見通しを誤ることが指摘されています。日本も同じ失敗を犯すリスクがあると懸念し、本書を執筆しました。

　欧米の中央銀行は、コロナに伴う世界的なサプライチェーンの寸断や労働供給の減少、ウクライナ戦争による資源価格高騰など供給制約に注目し、インフレは一時的で、金融緩和継続の必要があると繰り返しました。真の原因は、大規模な財政政策の継続と、金融引き締めの遅れでした。

　日本でも、欧米の中銀と同様、高インフレは一時的で、緩和継続の必要があると、日銀が繰り返しました。それが超円安と高インフレを招き、コロナ後の個人消費の回復を損なった原因です。今春にはマイナス金利を解除するのでしょうが、その後も超低金利を継続すれば、欧米と同じ失敗を繰り返す恐れがあります。

　政策転換が遅れた米国は急激な利上げを余儀なくされ、一部の地銀が破綻しました。30年近くゼロ金利が続く日本で急激な利上げを行えば、経済社会に大きな負荷がかかります。GDP（国内総生産）の2.6倍もの公的債務を抱え、その持続可能性が疑われると、金融市場は大混乱し、マクロ経済は不安定化します。

　一方で、インフレを放置すれば、実質金利が低下し、超円安インフレが繰り返します。欧米以上に日本は早めの政策転換で、漸進的な利上げを進める必要があります。インフレ目標も数字に過度に固執せず、柔軟に運営すべきです。