NHKのインターネット配信の在り方を議論してきた総務省の有識者会議は、第2次報告書をまとめた。放送と同じ「必須業務」に格上げすべきネット配信の対象として、地上波テレビに続き、国際放送と地上波ラジオも加えるべきだと提言した。

　一方、衛星放送については、「実施環境が整うまでの当面の間は、必須業務化を見送ることが適当」と結論。NHK自身もこれまでの会議で、衛星放送については費用対効果の面などからネット配信を当面実施しないと表明しており、報告書もその方針を踏襲した形となった。

　NHKは、地上波テレビの同時・見逃し配信サービスとして「NHKプラス」を展開しているが、現行の放送法ではあくまで放送を補完する「任意業務」と位置付けられている。このため、総務省は今通常国会への放送法改正案の提出に向け、準備を急いでいる。

　報告書は、ネットからの情報入手が主流となる中、必須業務化によって、NHKに「継続的・安定的な実施を義務付けられる」と規定。一方で、契約を締結しなくても受信できる国際放送とラジオは、ネット配信を実施する場合でも、「費用負担を求めるべきではない」とクギを刺した。

　NHKのネット配信業務を巡っては、日本新聞協会メディア開発委員会が、総務省の別の有識者会議で「あいまいな表現では対象範囲が広がりかねない」と懸念を表明していた。

　これに対しては、総務省側が、「ネットの文字ニュースの対象範囲は放送番組と同一の内容が基本」との見解を出した上で、番組に密接に関連する情報や番組を補完する情報も含める方向性を打ち出している。

　NHKはこの会議に出席した際、「ネット独自のコンテンツを作る考えはない」（幹部）と説明。NHKのネット業務の肥大化に懸念を示してきた新聞協会や民放側の批判に対し配慮する姿勢を示し、理解を求めてきた。