非監査業務が5割を占める

　サステナビリティー保証や人手不足に伴う監査のデジタル化の波が監査業界にも押し寄せている。

大原啓一・日本資産運用基盤社長の訴え「資産運用は成長産業、問われるのは業界のリテラシー」

「規模拡大で効率的、効果的な業務運営ができるようになる」─。四大監査法人の一角を占めるPwCあらた監査法人代表執行役の井野貴章氏はこう語る。同法人はPwC京都監査法人と合併し、「PwC Japan有限責任監査法人」となる。

　そもそも両法人はカネボウの粉飾決算事件で処分を受けた旧中央青山監査法人を源流とする。あらたは2006年に一部が独立する形で設立され、京都は旧中央青山から改称した、みすず監査法人の事実上の解体に伴って、みすずの京都事務所を母体に07年に設立した。

　監査法人も単なる企業の会計監査を担うだけでは生き残れない時代になっている。例えば、気候変動や人的資本などのサステナビリティー情報に「お墨付き」を与えるサステナビリティー情報の保証業務などだ。

　京都は同業務を手がけていない。一方のあらたは30年までに売上高を現在の2倍にする目標を掲げる。

　ただ、四大監査法人の売上高を見ると、トーマツ（約1428億円）、あずさ（約1117億円）、EY新日本（約1095億円）、あらた（約609億円）と後塵を拝す。

　京都（約69億円）と合併しても上位に肉薄できるわけではない。それでも、あらたは非監査業務が5割を占める点では群を抜く。また、上場企業の監査でもPwCあらたがトヨタ自動車やソニーグループなど約120社、PwC京都はニデックや任天堂など約70社を担当するなど独特の存在感を放つ。

　12月1日の合併後もその存在感を持ち続けられるか。そこが生き残りへのカギになる。