国の主導で本当にうまくいくのか？

〝産業のコメ〟と呼ばれる半導体。かつて、日本は1970年代から80年代にかけて世界を席巻し、80年代後半には世界シェアの約5割を占めていた。

　しかし、日米貿易摩擦や〝失われた30年〟を経て、日本勢は徐々に投資余力を失った。この間、韓国や台湾が力をつけ、継続的な投資が必要な半導体の世界で、今や日本は韓国・台湾勢に後塵を拝する形となった。

　近年は米中対立を背景に、友好国で供給網を再構築する必要があるとして、世界各国で巨額投資や有力企業の誘致が相次いでいる。例えば、半導体に関して、米国は総額527億ドル（約7兆3千億円）の補助金を用意、欧州連合（EU）も430億ユーロ（約6兆3千億円）の官民投資を計画している。

　日本もすでに計2兆円の予算を確保。TSMC（台湾積体電路製造）や米マイクロンなど、世界的に有力な半導体企業の工場誘致や投資を決めており、今後検討する支援策でさらなる呼び込みを図りたい考えだ。

　もっとも、国主導の戦略を巡っては、過去に失敗した事例もある。半導体メモリーの旧エルピーダメモリは、国の公的支援も受けたが、2012年に会社更生法の適用を申請して経営破綻している。

　この他、半導体ではないが、JICの前身にあたる官民ファンド・産業革新機構（現INCJ）が手掛けた有機ELパネルのJOLEDは今年3月に民事再生法の適用を申請。液晶パネル大手のジャパンディスプレイも、会社設立時に2千億円の出資を受けながら、9期連続の最終赤字と長期低迷中だ。

　そのため、国の主導で本当にうまくいくのか？　という周囲の疑問は根強い。

　こうした懸念に対し、池内氏は「われわれがやろうとしているのは企業の救済ではない。厳しいところと厳しいところを足して再生させるものではない」と強調。

　その上で、「JSRは今の時点でも競争力があるし、そこに周辺の材料メーカーなどを統合することによって、スケールメリットを出したり、製品そのものの競争力を高めるなど、もう少し長い時間軸で他社との差別化を図っていく」と語る。

　いかにJICはJSRの国際競争力を向上させ、半導体関連の〝強者連合〟をつくっていくことができるか。池内氏の手腕が問われている。