「日本での投資は完了していない。これからも投資先を探していく」─。5月6日に米ネブラスカ州オマハで開かれたファンド「バークシャー・ハザウェイ」の年次株主総会で世界的投資家であるウォーレン・バフェット氏はこう宣言した。

　バークシャーが日本の大手商社株への投資で多額の利益を享受したことが市場で話題だ。バフェット氏が日本株投資に乗り出した背景には、米中対立や台湾情勢の緊張など地政学的リスクを意識した投資ポートフォリオの見直しがあるようだ。市場関係者は「台湾を含む中国から引き揚げた資金の受け皿として地政学的リスクが相対的に低い日本株が選ばれている」と解説。

　バフェット流の投資は、持続的に競争優位性を持つ企業を見つけ割安な価格で株を取得、長期保有でリターンを得るというもの。コカ・コーラやアップルなどは他社に対して圧倒的に差別化した独自の商品・サービス力を持っている点を高く評価している。

　ただ、事業の将来性への判断が変われば見切りは早い。実際、台湾の半導体受託製造最大手、TSMC株はわずか3カ月で約9割も保有を減らし、23年1―3月に全て処分した。

　4月中旬、来日したバフェット氏は大手紙のインタビューで「現在保有している日本株は5大商社のみだ」と語った。

　関西国際空港のコンセッションや「大阪IR」など事業多角化に意欲的なオリックスや、がん治療薬「オプジーボ」に強みを持つ小野薬品工業、自衛隊の防衛力強化による特需が期待される三菱重工業などが取り沙汰されている。

　東京証券取引所関係者や金融庁からは「バフェット効果で海外投資マネーがドンドン日本に入ってきてほしい」などと期待するが、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの大企業が少なくないのも事実。バフェット氏の「日本株買い」が日本株見直しのきっかけとなるか。市場では次にどの日本株が買われるかを探る動きが続く。