支持率低迷にあえぐ岸田内閣で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が度々問題になっていた経済再生担当相の山際大志郎が辞任した。政権発足から1年余り、早くも正念場を迎えた首相の岸田文雄はエネルギー価格高騰対策などを矢継ぎ早に打ち出し、旧統一教会の調査にも乗り出す構えだ。ただ、これらはいずれも対症療法に過ぎない。まずは難局を乗り越え、その先の国家ビジョンを提示できるかが政権の今後を左右しそうだ。

【政界】「私が先頭に立つ」と意気込む岸田首相　トップダウン型の政治手法へ転換か


「あの頃のようだ」

「今の状況はだんだん第1次安倍政権に似てきた気がしてならない」

　衆院予算委員会を翌週に控えた10月中旬、ある与党幹部がぼやいた。世論の賛否が割れたまま実施した安倍晋三元首相の国葬と旧統一教会問題で低下した内閣支持率は一向に下げ止まる気配がないからだ。 

　不安は的中した。山際は8月の内閣改造で再任された後、過去に旧統一教会や関連団体のイベントに出席していたことが次々に報じられ、そのたびに追認するお粗末ぶりを露呈。野党が辞任要求を強めただけでなく、公明党代表の山口那津男も「説明が明快でない。各種世論調査で不信感が表れている」と突き放した。 

　山際をかばい続けていた岸田だが、予算委の審議が一区切りした10月24日に山際の辞表を受理。「国会審議に支障をきたすことは本意ではないという申し出があり、了解した」と記者団に説明した。山際が教団総裁の韓鶴子と並んだ写真が公になり、22、23両日の毎日新聞の世論調査で「辞任すべきだ」が71％に上ったことなどが決定打になったようだ。 

　前幹事長の甘利明から推されて山際を再任したとはいえ、岸田の任命責任は避けられない。自民党のある派閥領袖は「もっと早く辞めさせるべきだった。首相の周辺は進言しなかったのか」とあきれた。 

　野党の追及にさらされた閣僚はほかにもいる。総務相の寺田稔を巡っては、妻が代表を務める政治団体が地元スタッフへの報酬支払いで源泉徴収をしていなかったと週間文春が報道。寺田は記者会見で「事実に反する」と否定した。しかし、それで「脱税」疑惑が晴れたわけではない。復興相の秋葉賢也は自身の政治団体が母に支払っていた地元事務所の賃料を、母が確定申告していなかったことを国会答弁で認めた。 

　第1次安倍政権では、当時行政改革担当相だった佐田玄一郎が政治資金問題で辞任したのをきっかけに、閣僚の失言や「政治とカネ」の問題などが相次ぎ、安倍は自身の体調不良も重なって1年で退陣した。自民党幹部は「岸田内閣も辞任ドミノにならなければいいが……」と危ぶむ。