経済同友会代表幹事に就任以来、初のダボス会議に出席した新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長）。世界が混乱・分断し、各国首脳はトランプ氏が次期米国大統領になる前提で物事を考える中、「日本は相対的に安定しているという評価だった」と説く。ただ、その日本でも課題は山積だ。日本企業の生産性の低さや人手不足が課題となる一方で、省エネ技術などは武器になる。日本の強みと弱みを踏まえた上で、今後の日本の舵取りをどう考えるか。
自由民主党税制調査会長・宮澤洋一「経済人は守りに入らず、常に新しいことに挑戦を。同じことをやっていては企業は30年しかもたない」ダボス会議の3つのテーマ ─ 経済同友会の代表幹事に就任して約10カ月、年明けにはダボス会議にも出席しました。ダボス会議での議題と各国首脳の発言はどうでしたか。
新浪 3つのテーマが話題の中心になりました。1つ目がロシアのウクライナ侵攻、中東情勢、米国大統領選挙などの地政学に関すること。2つ目がAI。3つ目が昨年12月に行われた「COP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）」を踏まえたサステナビリティです。
1つ目の地政学については、中東の状況はなかなか誰も収められない。どう収めるかよりもどう対応すべきかと。もしかしたら油価が跳ね上がるかもしれないからです。実際には落ち着いていますから思ったよりも楽観的な雰囲気はありました。
ウクライナに関しては、米国の大統領が代わった場合にどうするか。自分たちではどうにもできませんが、極端に言うと、7～8割の人はトランプ氏になるという前提で発言しており、これには驚きました。
─ それだけバイデン大統領も劣勢にあるわけですね。
新浪 ええ。トランプ氏が大統領になった場合に、最も影響を受けるのが欧州ではないかと。米国がNATO（北大西洋条約機構）から離脱するかもしれないし、そうなれば誰もNATOやウクライナを助けてくれない。その意味では、欧州には相当な影響が出てくるであろうし、既に経済も停滞しているので二重苦になってくると頭を抱えていました。
一方で、悲観的になっている欧州や世界にとっての光はインドだというのです。インドは国内が安定しているからです。同じ文脈で日本も安定している。つまり政権が安定している点で日本も素晴らしいという意見が出てきていました。
─ 政権が安定しているだけでも国としての魅力があると。
新浪 そうです。政権の安定とは政策が変わらないということでもあり、それが日本は安定している国だというように捉えられているわけです。さらに同じアジアの中国を巡っては、出席された李強首相が中国の経済は良くなると言っていたのですが、それに対しては懐疑的な考えの人が多かったですね。
昨年11月にサンフランシスコで行われた米中首脳会談を通じて、中国の習近平国家主席が自国の経済再生にシフトし、そこに力を入れていくという気持ちを持っていることはよく分かったと。その点は、かつての米中対立と比べて良くなったという感覚であり、とても評価されました。ただ、だからといって中国の経済がすぐに良くなるとは誰も思っていません。
鍵を握る米国大統領選挙 ─ 中国がグローバル社会の中でのリスクになる可能性はどのように感じましたか。
新浪 世界のジオポリティックス（地政学）で中国が即座に大きなリスクになるという感じはないなと。これは安心材料ですね。そして先ほど申し上げた米国大統領選挙については、トランプ氏が勝った場合における様々な意見が出てきました。
米国のアジア政策は変わらないという指摘や、米国の貿易赤字が膨らみ、多額の関税を中国製品に掛けることで、中国とも緊張関係が続くことになる。あるいは欧州各国の関係が揺れ動く一方、中国以外のアジアは大丈夫だといった意見などです。
逆にアジアは大変になるという声もありました。特に日韓がこれだけバイデン大統領の下でアライアンスを強く組みましたからね。トランプ氏はバイデン大統領がやってきたことを全部壊しにくるだろうと。
せっかく日・米・韓の3国が一緒になって東アジアの安定を図ろうとしているのに、トランプ氏が出てきて我々の作ったものを全部壊してしまうと。その点で日・韓は大丈夫なのかという声も出ていました。
─ その中で日本への期待はどう感じましたか？
新浪 中国に資金を持っていくよりも日本に投資した方が良いという声が多かったですね。世界から見た日本の安定性は日本にいると分かりません。海外から日本を見た場合に、確かに日本は基本的な政策が変わることがないということで、この国である程度投資していければいいと。ただし、日本を何もかも良いと絶賛しているわけではありません。
一方で、足元の日本企業の高株価はなかなか良いのではないかと。日本の国民も企業も日本がデフレから少し脱却したのは良いことであるという捉え方です。今後は金利のある世界になります。
金利のある経済は当たり前のことなのですが、いよいよ日本が30年間を経て金利のつく経済になると。つまり、金利が当たり前の世界へと大きく目覚めるという評価はありました。
