企業経営者が一堂に会し、社業の枠を超えて…

「1963年に始まった関西財界セミナーは開始からちょうど60年が経ち、日本を取り巻く状況は大きく変わった。還暦とは言うまでもなく、もう一度生まれ変わって出直すということを意味する。われわれ経営者は、日本がこの転換期を乗り越えるべく、今一度、真摯に議論する必要があるのではないか」

　こう語るのは、関西経済同友会代表幹事（プロアシスト社長）の生駒京子氏。

　2月9～10日の2日間にわたり、京都市内の国立京都国際会館で『関西財界セミナー』（関西経済同友会・関西経済連合会主催）が行われた。

　関西財界セミナーは今回が61回目。過去2年はコロナ禍でオンラインによる開催だったが、今回は3年ぶりとなるリアルでの開催。会場には連日、関西を中心とする経済リーダー500名超が集まり、来場者からは「オンラインでは議論が白熱しないリアル開催を待っていた」という声も聞かれた。

　今回のテーマは『変動する世界、日本の針路』。世界中に新型コロナウイルス感染症が蔓延して3年、ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過し、様々なサプライチェーン（供給網）が分断。足元ではエネルギー価格や原材料価格が軒並み高騰。円安も重なり、国民生活や日本企業を取り巻く環境は厳しい。

　それでも、関西経済には明るい話題も多い。2024年に先行して街びらきとなるJR大阪駅北口の再開発「うめきた2期」、翌25年には大阪・関西万博、27年には生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ」の開催、そして統合型リゾート（IR）誘致など、発展の起爆剤となり得るイベントが相次いでいるからだ。

　そうした中、関西経済連合会会長（住友電気工業会長）の松本正義氏が「われわれ関西の経済人が、我が国の針路がどうあるべきかについて、しっかりと議論をして方向性を定め、具体的なアクションを起こしていくべき。社会・経済が新たなフェーズに入る今、企業経営者が一堂に会し、社業の枠を超えて国や地域、企業経営の在り方について議論し、関西、そして日本の針路を見出せれば」と語る。