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最新2021年6月18日

季刊『監事』2021年7月号

6月18日(金曜日)
定価:1,200円(10%税込)

Contents

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No.015 2021.7.1

■巻頭言
弁護士・日比谷パーク法律事務所代表・日本ヘルスケア役員協会理事長 久保利英明

■特集1・コロナ禍の教訓―「連携」国と自治体、病院間の連携をどう進めるか?

「松本モデルは公立病院と民間病院が日頃からお互いに足りない部分を補完し合うモデル。それが持続可能な医療につながります」
日本病院会会長(相澤病院最高経営責任者) 相澤 孝夫

「コロナ禍を乗り越えるためにも病院間の連携、危機管理体制の見直しが必要」
参議院議員 片山 さつき

「感染症対策は災害医療と同じ。平時から行政、医療機関、大学などでの連携強化を!」
厚生労働省医務技監 福島 靖正

「経営者のリーダーシップと民間会計、サービスの導入で病院の黒字化は短期間でできる」
東京都健康長寿医療センター理事長 鳥羽 研二 × 監査法人長隆事務所代表 長 隆

「今回のコロナは有史以来の危機。企業はサプライチェーンを含めた事業継続計画を」
東京医科大学特任教授 渡航者医療センター部長 濱田 篤郎

「病院の使命は『地域を守る』こと。子供を安心して産み育てられる環境を整備していきたい」
つくばセントラル病院理事長 竹島 徹

「安価で高頻度に高品質のPCR検査を受けられるようにするため、会社を設立しました」
SB 新型コロナウイルス検査センター社長 池田 昌人

コロナ禍で浮き彫りとなった医療提供体制の課題―地域医療構想との対比から考える
ニッセイ基礎研究所主任研究員 三原 岳

■連載 介護支援現場からのレポート「コロナ禍における家族介護」
第1回 コロナ禍で介護施設の利用が減る今、家庭での介護にあたってアドバイス
介護福祉士 石井 統市

■特集2・なぜいま、「産後ケア」の充実が求められるのか?

「産休や育休のときこそ、体を整え、生活を整えて生き方や働き方を見直すとき!」
東都文京病院院長 杉本 充弘 × 東邦大学看護学部教授 福島 富士子

■論点 日本の医療体制の改革はトータル・ホスピタル・マネジメント・システムの構築が鍵!
金子・福山法律事務所 弁護士 金子 博人

■連載 「健康は自分の手で」龍角散・藤井隆太の『家庭薬』物語
「処方箋を必要としないOTC医薬品で約7割の人が健康を維持。これが本来の医療の姿です」
龍角散社長 藤井 隆太

■特別インタビュー     
「昭和天皇のお気持ちをつないでいく病院として」
恩賜財団母子愛育会会長 古川 貞二郎

■医療ベンチャーは今…
「“日本式”医療とスマートクリニックを新興国に普及させる」
メドリング代表取締役CEO 安部 一真

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