2021-10-30

危機への備え──「天災はいつでもやってくる」【私の雑記帳】

首都圏の大地震で…


 危機管理の要諦は、常に「最悪の事態を想定して備えること」といわれる。

 10月7日(木)、午後10時41分頃、千葉県北西部を震源とする“真夜中の地震”にはびっくりさせられた。

 筆者も、ひと仕事が終わり、東京・文京区の自宅マンションでテレビのニュース番組を見ている最中、グラっと来て、大きな横揺れが激しく続いた。同時に、スマホから大地震を知らせる警報がけたたましく鳴り始めた。

 これは震源は近いなと直感したが、ニュース番組も急きょ、地震情報に切り換えて、同日夜の首都圏は緊張感に包まれた。

 東日本大震災(2011)から10年、コロナ危機が収束する兆しを見せているときの大地震の襲来。

 関東大震災(1923)から98年が経ち、同じ震度7クラスの大地震がそろそろ発生してもおかしくないといわれる今、改めて危機への備えをしておかないといけないと感じる。

 かつて、物理学者で作家の寺田寅彦(1878―1935)は「天災は忘れた頃にやってくる」と言ったが、今は「天災はいつでもやって来る」という環境。大事なのは、危機への備えである。

天然ガスの高騰に…


 資源・エネルギーや農産物の価格上昇が続く。石油、天然ガス価格の大幅上昇は、産業はもちろん、一般消費者生活にまで多大な影響を与える。

 食料品の値上げ、それに天候異変で野菜類の価格上昇が家計を圧迫する要因にもなっている。

 世界中がインフレ基調になり、2022年の世界経済の成長を下押しする構図。コロナ危機に加え、このインフレ基調も波瀾の要因になりつつある。

 今、欧州をはじめ世界全体がエネルギー不足に直面している。

 エネルギー領域の某首脳は、天然ガス価格が昨年末と比べ、25倍の高騰になっていることに関連し、「石油と違って、天然ガスは在庫ができない」として、「世界中で天然ガスの獲得競争になっている。厳しい状況です」と語る。

 食料にしろ、日本の自給率は38%(カロリーベース)。同じ島国である英国の63%と比べても低い。英国と同じ欧州各国も日本より食料自給率は高い。歴史的に戦禍に見舞われる頻度が高かったせいか、自立心が強いというか、欧州には危機への備えがある。

 フランスの食料自給率は127%で、ここは農業輸出国でもあり、危機に強い構造だ。日本はいったん火急の事態が起きた時に、先進国の中でも脆い構造になっている。

目標達成までの橋渡し


 2050年、地球温暖化の“元凶”となる二酸化炭素(CO₂)の排出を実質ゼロにする──と昨年、菅義偉内閣は宣言。

 今、官民あげて、そのカーボンニュートラルを実現すべく、カジを切り替えようとしているが、粗鋼生産にコークスを大量に使う製鉄業あたりからは「高いハードルだ」と悲鳴が上がる。

 製鉄各社は水素還元製鉄など新しい製法を開発中だが、その完全移行までにはまだ時間がかかる。

 要は、新しいステージへ移行するまでの“橋渡し”(トランジション)をどう構築するかという命題である。

 ENEOSが再生可能エネルギー会社買収を決めるなど、自然との共生へ向かって、再生可能エネルギーへこぞってナダレを打つ現象が出ているが、「最終目標へ向かうまでの手立てをどう図るか。これは、原子力発電を含めて、政府と民間でよく話し合いながら、決めていきたい」と某首脳は語る。

 理想へ向かって邁進しつつも、エネルギー不足という現実を踏まえての前進ということを考えた場合、この“橋渡し”という考えも大事だと思う。

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