いのくち・ゆうじ
１９５５年東京都生まれ。７９年獨協医科大学卒業後、同大学病院リハビリテーション科臨床研修医、８１年臨床助手、８４年助手。８６年医療法人財団寿康会寿康会病院副院長、８７年院長、同年より理事長。９８年より10年間、江東区医理事。全日本病院協会常任理事・副会長を経て、２０１７年から現職。日本医師会副会長も務める。

「コロナを契機に病院ごとの機能分化が進んでいる」と語るのは全国約２５００の中小病院を束ねる全日本病院協会会長の猪口雄二氏。コロナの感染拡大がおさまらず、第５波の到来が指摘される中、医療現場の逼迫は続く。地域の医療はどうあるべきなのか。猪口氏は「病院単位で機能分化し、医療体制を再構築する必要がある」と訴える。ポスト・コロナを見据えた日本の医療の姿を探る。

中小病院もコロナ禍で奮闘

　─　コロナ第５波が叫ばれ、医療体制も逼迫しています。全国約２５００の民間病院が加盟する全日本病院会（全日病）として、コロナ禍での医療体制の構築をどう考えていますか。

　猪口　今回のコロナ禍を受けて、民間病院はコロナ患者を入院させていないといった声が聞かれます。しかし、全日病に加盟している民間病院の病床数は２００床を下回る中小病院が中心です。コロナ患者を主に受け入れるのは急性期の大型病院が多く、そういった病院に限って言えば、９割もしくは１００％近く、コロナ患者を受け入れています。

　大型病院の病床数は４００床以上になるのですが、中小病院になると、その大半が１００床ほどですし、急性期医療を終えて病状は安定しているものの、継続的な入院加療を必要とする急性後の患者さんが入院する回復期に対応する病院も数多くあります。そこで急性発症のコロナ患者を受け入れること自体のハードルはかなり高くなります。

　仮に病院というハードの面と医療従事者というソフトの面の両方で感染症対策を講じていない病院が無理をすれば、逆に危くなってしまいます。むしろ、そういった病院は後方支援に徹し、急性期を脱した患者さんを受け入れると。そういう機能分担が必要だということです。

　中小病院の中では急性期の病院もありますが、それはすべてではありません。そもそも病院にも様々な種類があります。例えばリハビリの病院です。今は「地域包括ケア病棟」や「回復期リハ病院」がこれにあたりますが、こういった病院では急性期を脱した患者さんを診る後方支援という形で対応していますし、ワクチン接種は全ての病院で対応していると思います。病院にも役割分担があるのです。

　─　医療資源も限られていますから、ここを見定めていかなければなりませんね。

　猪口　はい。国は都道府県に「地域医療構想」を査定させ、２０２５年に向けて病院の再編・統合や病床の転換を促しています。ここで課題になるのは人口が減る地域です。人口が減るということはベッドが余剰になるということです。その中で、その地域の最適化を狙って、急性期の病床をどれぐらい持つか、回復期の病床をどれぐらい持つか。この目標を定めて地域ごとに進めているのです。

　─　ただ、コロナ禍でその議論もストップしています。

　猪口　ええ。ただコロナがなくても人口は減っていきますし、急性期の需要も減っていきます。そういった地域に最適な医療態勢をどう構築していくかという議論は続けていかなければなりません。病院の機能分担はだいぶ進んできましたが、病院単位で機能分化して再構築を進める必要があると思います。

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