最低競争からの歯止め

　――　今後は日本やドイツに代表される修正型の資本主義が主役になってくると考えていいですか。

　岩井　そう考えています。４月に米バイデン政権の主催で気候変動サミットが行われました。この時、バイデン大統領は２０３０年までに05年比で温室効果ガスを50～52％削減すると宣言、日本も13年比で46％削減すると宣言しました。

　トランプ前政権は環境問題を無視していたわけですが、民主党政権になって変わりました。もはや誰もが気候変動や環境破壊を無視できなくなりました。なると主導権は欧州です。

　欧州がいわゆるグリーンディールを打ち出してきました。面白いのは、目玉政策として“国境炭素税”を導入するということです。炭素税自体は以前から採用していましたが、これは輸入する商品の中の炭素量が域内基準量を超すと、それに炭素税をかけるというものです。いわゆる環境規制の緩い外国企業との不公正な競争にさらされることを阻止するためのものです。

　――　ここでもポイントは国境ですね。

　岩井　はい。さらに最近、国家が重要になったことを示す出来事がありました。米国が、各国の法人税の引き下げ競争に“待った”をかけたんです。

　――　各国は法人税を下げることで投資を呼び込もうとしてきましたが、引き下げ競争が行き過ぎると財政基盤が弱くなるだけで、どの国にとっても得にならないということですね。

　岩井　仰る通りです。その後、各国が法人税の最低税率を15％以上とすることで合意しました。これが守られるかどうかは別として、国際的に最低法人税率を導入するというのは、国境という概念があるからです。

　今までのグローバル競争というのは、英語で「Race to the bottom」、つまり、最底辺への競争でした。米国は多数の州の連合国ですが、企業が一番規制が緩く法人税が安い州を選び、州の方も規制を緩めたり法人税率を引き下げる競争を始める。

　その結果、規制でも税率でもどんどん緩和され、全米が自由放任主義に向かってしまったのです。これが「Race to the bottom」です。そして、これまでのグローバル化の中で、世界中で同じことが起こっている。

　現実に、法人税の一番低いケイマン諸島やアイルランドに企業が本部を移している。また、環境問題についても、一番スモッグを出しやすい南アジアやアフリカに生産工場を移してしまう。実際、ここでも「Race to the bottom」が起こるはずです。いやすでに起こっています。

そういう事態に直面し、今、ようやくグローバル資本主義が変質をし始めています。「Race to the bottom」から、「Race to the equality」、平準化への競争へと舵を切り始めたのです。