2021-09-15

【政界】自民党支持層の「菅離れ」加速 衆院選を前に総裁選は波乱含み

イラスト・山田紳

※2021年9月8日時点

間もなく発足1年を迎える菅政権が窮地に陥っている。自民党の実力者たちはそれぞれの思惑から首相・菅義偉の党総裁続投で一致したが、地盤の弱い中堅、若手議員や地方組織には不満と不安が渦巻く。一方、野党にも2009年の政権交代時のような追い風は吹いていない。小選挙区制のもとで「党首力」が勝敗を分けるとされてきた衆院選は今回、本命不在の混戦へと様相が一変しそうだ。

「談合はマイナス」

 東京オリンピック前、複数の自民党幹部は「8月の内閣支持率がポイントになるだろう」と語っていた。7月の東京都議選は苦戦したが、五輪の成功と新型コロナウイルスのワクチン普及で状況が好転するかもしれないという淡い期待だった。

 しかし、報道各社の8月の世論調査では、五輪開催が一定の評価を得た半面、支持率は軒並み過去最低を更新し、中には3割を切るものもあった。新型コロナのデルタ株の感染急拡大が要因とみられ、五輪の政権浮揚効果は吹き飛んだ。

 政府は東京など6都府県の緊急事態宣言を9月12日まで延長し、京都、福岡など7府県を追加した。8月下旬には対象が北海道など8道県にも広がり、出口は一向に見えてこない。

 昨年9月の就任以来、新型コロナ対策が最優先だと繰り返し、衆院解散を自重してきた首相も、衆院議員の任期満了(10月21日)が迫り、いよいよ追い込まれてきた。支持率低下に歯止めがかからず、議員や秘書の間では「菅さんと並んだポスターはやめてほしいと支持者に言われた」「地元の雰囲気は政権交代以来の厳しさだ」といった会話が飛び交う。

 自民党新潟県連は8月11日、総裁選を党員・党友投票を含む正規の手続きで9月末までに実施するよう党本部に要請した。菅の総裁任期(9月30日)を特例で延長し、総裁選を衆院選後に先送りする奇策は認めないとクギを刺したのだ。

 県連会長の高鳥修一は「長老や派閥の領袖が談合して総裁選の流れを決めるのはマイナスだ。堂々と議論し、党員が最終的に判断するというプロセスが大事だ」と記者団に語った。

 幹事長の二階俊博らが総裁選の先送りを目指したのは、衆院選前の「菅降ろし」を封じるためだった。しかし、このプランは衆院選で自民党が勝つことが前提になる。そこが揺らぎ始めた以上、新潟県連のような要求が出るのは当然だ。

 派閥に属していない菅の党内基盤は決して強くなく、最大派閥の細田派など主要5派に支えられているものの内実は同床異夢だ。緊急事態宣言の延長で、9月5日のパラリンピック閉会直後の解散はほぼ消え、党内の関心は総裁選に移っている。

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