データの価値引き出しはまだ「上り坂」

「私自身、銀行、証券など金融のあらゆる領域を歩んできた中でデータの持つ力、価値を見続けてきた。損害保険は世界中の産業、経済活動の価値をデータとして持ち、さらに取ってくる能力がある業界」と話すのは、東京海上ホールディングス常務執行役員グループＣＤＯ（最高デジタル責任者）の生田目雅史氏。

　今、産業を問わず「デジタル化」が大きな課題となっている。デジタル、データの力を使って業務を効率化するだけでなく、そこから新たな価値、事業を生み出すことが求められている。

　生田目氏は「金融業界の中でも、損保はデータの可能性は最も広いのではないか」と見ている。東京海上ＨＤで言えば、データを大量に処理できる能力を身に着け、数千万件に及ぶ保険契約、数万件に及ぶ事故査定に対応していくことに加え、経済・社会活動に関するあらゆるデータを取り込むことで、新たな保険を生み出すことができる領域を広げることができる。

　ただ、足元で言えば「まだ、データの価値を使い切れていない。まだ“上り坂”の途中で頂上は見えていない」（生田目氏）というのが現状。

　データの活用はプラス効果だけなのか？ という問題もある。損保の主力商品の１つは自動車保険だが、自動運転を始め安全技術が進めば事故が減り、事業が縮小するのではないか？ という見方がある。

　それに対して「領域が狭まるというのは事業が高度化、高付加価値化する上での宿命なのではないか」と生田目氏。例として医療を挙げる。医療の発展で死に至る病が減っているが、その分、予防や難治性疾患の治療などに注力し、付加価値を高めている。「これは損保業界が目指す１つの姿」だという。

　まだ解析できていないリスク、たどり着いていない事業領域、顧客のニーズを深掘りする上で、やはりデータは大きな意味を持つ。「損害保険とデジタルの掛け合わせで、世界や社会に大きな価値創出ができると確信している」