ふるさと納税の２０２０年度の寄付総額が前年度の１・４倍の６７２４億９千万円と過去最高となった。寄付件数も１・５倍に当たる３４８８万８千件で過去最多。新型コロナウイルス感染拡大の影響による「巣ごもり消費」で、地場産品などを使った返礼品を目当てにした利用者が増えたとみられる。

　寄付総額の増加は２年ぶり。前年度は、過度な返礼品を規制する新制度への移行に伴い減少したが、コロナ感染者の治療に携わる医療従事者や、災害被災地を支援することを目的に寄付する人も増え、大幅な増加に転じた。

　総務省によると、寄付を最も多く集めた自治体は都道府県別では北海道で９７５億円。鹿児島県３９８億円、宮崎県３６５億円と続いた。市町村別では、宮崎県都城市の１３５億円が最多。次いで、北海道紋別市１３３億円、同根室市１２５億円などとなった。

　一方、ふるさと納税で住民が別の自治体に寄付をしたことで21年度の住民税控除額が最も多くなるのは横浜市の１７６億円。次いで、名古屋市１０６億円、大阪市91億円など。控除額は住民税の減収につながる。

　武田良太総務相は「自治体が地域資源を活用した活性化など、地域の魅力のアピールに努めていることなどで、ふるさと納税制度が国民に広く浸透し、定着が進んでいる」と述べた。

　ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付すると、居住地の自治体に納める住民税などの控除が受けられる制度。高額な返礼品で多額の寄付を集める自治体が後を絶たなかったため、総務省は19年６月、返礼品について「寄付額の３割以下の地場産品」などの基準を守る自治体のみが参加できる制度に移行した。