「年内にも方針を発表できるように検討を重ねている」と語るのは、西武ホールディングス（ＨＤ）の幹部。２０２１年３月期の連結最終損益は７２３億円の赤字と、私鉄15社中で最大の赤字を計上した同社が、保有施設の売却検討を進めている。

　売却の対象になっているのは採算が見込みにくいホテルをはじめ、ゴルフ場やスキー場などのレジャー施設。売却候補は選定中だが、「ザ・プリンス　パークタワー東京」や「札幌プリンスホテル」「びわ湖大津プリンスホテル」などが挙がっている。

　一方で、今後の周辺再開発によって価値が上がりそうな「品川プリンスホテル」やコロナ前から外国人に人気で、今後はワーケーションといった新たな需要が取り込めると見込める「軽井沢プリンスホテル」などは売却しない方針という。

　コロナ前までは西武ＨＤの売上高の４割を占めていたのがホテル・レジャー事業だった。同社の施設は全国規模で展開されており、営業利益では３割弱を占める「稼ぎ頭」（同）になっていた。東急も非運輸事業の比率は大きいが、流通小売りや不動産が柱となっており、ホテル・リゾート事業の売上高は全体の１割以下に過ぎない。

　そんな中、コロナの感染拡大で観光・レジャー需要が急減速。平均稼働率も２割程度と落ち込みが続く。もともと西武ＨＤの子会社・プリンスホテルは国内49ホテルのうち39のホテルを所有・運営しているため、総資産が売り上げ規模に比べて大きかった。

　急場をしのぐため、西武ＨＤ社長の後藤高志氏が掲げたのが「アセットライトなビジネスモデル」への転換。簿価で１０００億円規模の保有資産が売却候補となる。資産売却で財務体質改善やコロナ後を見据えたホテル・レジャー事業の収益性の改善につなげたい考えだ。

　そしてプリンスホテルは運営に特化していく。世界のホテルチェーンでも所有と運営が分離されるケースが「標準になっている」（前出の幹部）。そのためプリンスも施設を売却した後、その運営を受託する形を目指す。

「明けない夜はない」と社員を鼓舞して再上場に漕ぎつけた後藤氏。再び訪れた夜をどう乗り越えていくか。