首相の菅義偉は、東京五輪・パラリンピック（７月23日～９月５日）が閉幕した後の「９月解散」に踏み切る構えだが、７月４日に投開票された東京都議会議員選挙で自民党は失速。さらには４回目となる緊急事態宣言の発出も決まった。菅の解散戦略に狂いが生じ始めている。菅はワクチン接種の加速を目指すが、その効果がいつ、どう現れるかは不透明なまま。自民党内の「議連政局」の動きも顕在化しており、永田町は五輪開催の裏で一触即発の状況が続く。「任期満了選挙」も現実味を帯び始めている。

都議選での「事実上の敗戦」

「それにしても『前哨戦』が多いね。もう衆院解散・総選挙はやらなくてもいい感じがする」。７月４日の東京都議選（定数１２７）を受け、自民党のベテラン議員は、そう言って苦笑した。

　都議選は今秋までに行われる衆院選の前哨戦と位置づけられた。自民党は国政で連立を組む公明党と合わせて過半数（64議席）を確保し、衆院選に弾みをつけたいところだった。

　下馬評では自民党が50議席は確保できるとされたが、投票箱を開けてみると獲得議席は33。立候補者全員の当選を果たした公明党（23議席）と合わせても過半数に届かなかった。

　小池百合子知事が特別顧問を務め、都議会第１党だった地域政党・都民ファーストの会（31議席）を僅差で上回り、第１党は奪取したが、「事実上の敗戦」（自民党幹部）となった。

　菅が首相に就任した昨年９月から、いつ衆院を解散するかが焦点となってきた。そのため、菅にとって初の国政選挙となった４月25日投開票の衆参３補選・再選挙だけでなく、千葉県知事選（３月21日投開票）や福岡県知事選（４月11日投開票）などの大型地方選がある度、「次期衆院選の前哨戦」「衆院選を占う選挙」と位置づけられた。

　それにもかかわらず、自民党は衆参３選挙で全敗を喫したほか、地方選も敗北が目立ってきた。今回の都議選の結果は、自民党内で菅の求心力低下を招く可能性がある。

　菅は都議選から一夜明けた５日、首相官邸で「（都議選で自民党が伸び悩んだ）要因はいろいろあろうかと思うが、まず自民党都連と党本部が連携しながら冷静に期間を置いて分析し、次に備えていきたい」と報道陣に語った。

　都議選の勝利に続き、東京五輪・パラリンピックを成功させ、その追い風に乗ったまま衆院選に臨む──という菅の解散戦略は出鼻をくじかれた格好となった。

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